Yahoo!が運営するQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」には、日々さまざまな質問・疑問とその回答が掲載されています。
クレジットカード現金化を検討したことのある方の中にも、実際に気になることを「Yahoo!知恵袋」を使って調べたり、質問を投稿したりしたことのある方は多いのではないでしょうか?

Yahoo!知恵袋でたびたび目にする「クレジットカード現金化を行うと 自己破産ができなくなる」って本当?

そんなYahoo!知恵袋の質問の中に一つ、目を引くものがあります。
それは、「クレジットカード現金化を行うと、自己破産ができなくなるのでしょうか?」という質問。

「クレジットカードを現金化すると、自己破産ができなくなる」
「カード会社に現金化がばれて、カードが利用停止になった

そんな話を、聞いたことはないでしょうか?
現金化業者による詐欺も怖いですが、業者に騙されなかったとしても、後々このようなリスクが待ち受けていることは無視できない問題です。
あまり考えたくはありませんが、クレジットカードを利用している以上、支払いに困って将来自己破産を始めとした債務整理を行う可能性は、ゼロではありません。
その際に、現金化を行ったことが原因で自己破産ができなくなってしまっては、生活を立て直す道が閉ざされてしまうことも考えられます。
任意整理などで分割返済ができるならまだしも、債務総額が巨額に膨れ上がり、自力返済が不可能な場合に自己破産ができなくなったら…想像するだけでも恐ろしくなります。

果たして本当に、クレジットカードの現金化を行ったら自己破産は全くできなくなってしまうのでしょうか?
今回は破産法の免責不許可事由に焦点を合わせ、クレジットカード現金化が自己破産に及ぼす影響について、そしてカード現金化を行った後のリスクとはどの程度のものか、リスクを避けるために気をつけることなどを、詳しく説明します。

自己破産できない理由

最初に、クレジットカードの現金化が自己破産の妨げとなり得る理由を見ていきましょう。

空になった財布

まず、クレジットカード現金化をすると本当に自己破産できなくなるのか、という問題から見ていきましょう。
実際に大半のケースでは、自己破産ができなくなっています。

自己破産は、「破産法」と呼ばれる法律に基づいて行われるのですが、破産法には「免責不許可事由」と呼ばれる制限があり、ここに記載されているものが原因で債務を作ってしまった場合には、免責を許可してもらうことができなくなってしまうのです。
免責不許可事由の「免責」とは、借金などの債務を返済する義務を免れるということです。
裁判所によって、正当な事由が認められた場合のみ、免責が与えられて自己破産を行うことができます。

借金の種類によっては自己破産が認められないことがあり、それを「免責不許可事由」と呼びます。
例えばギャンブルにのめり込んだ場合や、ブランド品の大量購入を始めとした浪費で借金を作ってしまった場合、裁判所から免責を許してもらうことはできません。
「賭博や浪費によって作った債務」は、免責不許可事由に当てはまってしまうからです。

もうお気付きかもしれません。
この免責不許可事由の中には、クレジットカード現金化も含まれているのです。
破産法第252条第1項には、「破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。」が免責不許可事由の一つとして記されています。
「現金化」の3文字こそないものの、「商品を買い入れて不利益な条件で処分したこと」はクレジットカード現金化の取引に該当します。

従って、クレジットカード現金化を行うと自己破産ができなくなるという話は、残念ながら嘘やデタラメではなく、紛れもない事実なのです。自己破産ができないということは、借金をゼロにすることができず、苦しい返済が待っています。特にカード現金化の利率は、通常の数倍~数十倍にもなるので、返済は一層大変になるでしょう。

自己破産すると、クレジットカードに限らずカードローンや自動車ローン、ショッピングの分割払いなど、ありとあらゆる債務を全て帳消し(これを「免責」と呼びます)にした上で、生活の立て直しを図っていくことができます。
官報に氏名が掲載され、5〜10年の間はクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができなくなるなど、いくつかのデメリットが自己破産にはあります。
しかし債務を分割で返済していく任意整理や、債務総額を大幅に減らす個人再生よりも得られる効果は大きく、より早期に生活の立て直しができる点が自己破産の最大のメリットです。

そもそも裁判所は現金化をしたか否かを見抜けるの?

しかしながら、ここで一つの疑問が思い浮かびます。
そもそも裁判所は、破産申立人が現金化を行った事実を確認することができるのでしょうか?

天秤と木槌

「現金化を利用したことを隠し通して、裁判所にバレなければ、免責不許可事由を免れることができる!」と考える人もいるでしょう。

裁判所は破産申立人が現金化を行ったか否かを確認するに際、本人への質疑を行います。意外に思われるかもしれませんが、これが現金化取引の有無を確かめる唯一の方法です。
利用明細や取引の詳細を精査するといったことは、カード会社からの異議申し立てがない限りありません。
つまり、「クレジットカードを使って換金を行いましたか?」「ショッピング枠を現金化する取引を行いましたか?」といった質問に全て「いいえ」と答えてしまえば、裁判所はその回答を信じて破産・免責の手続きを進めていきます。

裁判所ではそれ以上の追求は難しいので、バレない可能性は十分にあるでしょう。

しかしながら、質疑で嘘をつけばいいというわけではありません。
裁判所で嘘や偽りの証言を行うことは、言うまでもなく大きな問題ですし、もしカード会社が現金化の疑いのある取引を発見し、裁判所へ提出した場合には偽証の罪に問われる可能性もあります。
そうなると免責の許可が降りないのはもちろんのこと、最悪の場合詐欺罪に問われてしまう可能性だって出てきます。

確かに、嘘をつき通せる可能性は十分にあります。
しかし万が一嘘がバレてしまったときのことを考えたら、この方法は極めて危険であると言わざるを得ません。

嘘をついたり知らんぷりを貫き通したりするよりも 現金化を認めて反省することが大切

それでは、もしクレジットカード現金化を行った後に債務整理を検討することになったら、自己破産を選択肢として選ぶことは完全にできなくなってしまうのでしょうか?
ご安心ください、たとえ現金化を行っていたとしても、自己破産ができる可能性は十分にあります。
確かに前述の通り、現金化の取引そのものは免責不許可事由に明記されています。
しかし、だからといって機械的に「はい、免責はできません」と判断されるわけではありません。
最終的な判断を下すのは裁判所の裁判官です。
そのため、現金化を行った事実を素直に認め、猛反省している旨を裁判官宛ての上申書に書いて提出すれば、免責を許可してもらえる可能性は十分にあります。
実際のところ、クレジットカード現金化を行った後に、自己破産を行った人は決して少なくありません。
そして破産時に反省の意を記した上申書を提出することで、免責の許可をもらえた方は大勢います。
従って、無理に嘘をついたり知らんぷりを貫き通したりするよりも、取引の事実を認めて猛省した方がずっと確実であることは間違いありません。

万一破産することになってしまったら 弁護士に忘れず現金化を行ったことを申告しよう

クレジットカード現金化を行ったことによって、自己破産ができなくなるかもしれない可能性について、解説いたしました。
現金化を行うと法律上では確かに免責許可が降りなくなってしまいますが、それでも免責を許してもらって、自己破産できる道がちゃんと残されていることがお分かり頂けたかと思います。

とはいえ、裁判所からの許可が得られて全て終わりというわけではありません。
免責許可を得られた後には少額管財(管財人を置き、財産の処分を行う手続き)となる場合が多く、完全に債務が帳消しになるまでには、通常の自己破産よりも多くの手間を要することは避けられません。

そのため、現金化取引ののちに自己破産を行う場合には、まず弁護士に現金化を行ったことを正直に報告しておかなければなりません。
あらかじめ取引の事実を共有していれば、弁護士は必ず破産手続きの成功へ向けて力を尽くしてくれます。
冷や汗をかきながら裁判所で嘘をついたり、知らんぷりを貫き通したりするよりも、ずっと安心して手続きを進めていけることは間違いありません。

まずは弁護士への正直な申告を。
それが再スタートへの第一歩です。

安易な自己破産はおすすめできない!

空になった財布とクレジットカード

黙っていればバレない可能性があるとはいえ、安易に自己破産をすると、借金は無くなっても大きなデメリットが伴います。
なぜなら、自己破産をすると信用機関のブラックリストに登録されて、新たにカードやローンの申込みをすることができなくなってしまうからです。

カード現金化に手を出すほどの人は、おそらく自己破産後も、借金を必要とする機会が何度となくあるでしょう。
しかし、クレジットカードやローンを当たり前のように利用してきた人は、自己破産後はそれらに制限がかかり、とても苦しい思いをすることになります。

「家や車を買いたいけど、ローンが組めない。」
「お金に困っているけど、借りるあてがない。」
このように、自己破産で一時はラクになっても、後で不便な生活が待っているのです。

なので、簡単に自己破産で解決しようと考えず、今はつらくても借金を何とか返済する手段を講じるのがおすすめです。
今ある借金を返済できさえすれば、これまで通り、キャッシングやローンを支障なく利用することができます。

こんなときに解約させられる!

キャンセルになった書類

自己破産のリスクと並んで怖いのが、現金化がカード会社に発覚すると、強制的に解約させられるリスクです。
現金化は当たり前のように利用されているサービスですが、あくまで法律に違反していないだけのグレーゾーンの商売なので、カード会社が現金化を認めているわけではありません。

借金をするなら素直にカードのキャッシング枠を利用すれば、過度会社の規約に違反するリスクはありません。
しかし、カードのキャッシングは翌月には一括返済しなければならないというデメリットがあります。
なので、分割返済ができるショッピング枠を、何とか現金化したいというニーズが多いのです。

カードを強制解約させられるのは、金券類を購入して換金したケースが圧倒的に多いです。
特に、新幹線の回数券を現金化する行為は、公務員が副業法違反で懲戒処分されたニュースで有名になったため、カード会社が鋭く目を光らせています。

恐ろしいのは、現金化に使用したカードが使えなくなるだけにとどまりません。
規約に違反した罰則として、現金化に利用した額も含め、これまでの利用料金を、一括で返済するように求められます。

ショッピング枠の利用明細はカード会社に筒抜けなので、裁判所が相手のときのように、上手く隠し通すのは無理な話です。
金券類を何度も購入した履歴や、多額の決済をした履歴があると、すぐに足がついてしまうでしょう。
なので、金券類を介する手段は絶対に避けて、それ以外の商品購入を介して現金化できる業者を選びましょう。

こんな家電、ブランド品にも要注意!

金券類以外にも、カード会社は換金性の高い商品をリスト化して、厳しくチェックしている場合があります。
換金性の高い商品とは、例えば次のようなものが挙げられます。

  • 人気ブランド品
  • (バッグ、アクセサリー、時計など)

  • パソコン、ゲーム機などの家電類(特に最新型)

このような商品を購入してから買い取る方式の業者は、要注意です。
自分で転売するやり方でも、当然ショッピング履歴は残るので、カード会社にばれるリスクは依然としてあります。
それに、自分で転売を頻繁に行っていると、扱う商品や職業によっては法律に違反する危険性が高まります。

「業者の買い取りだと、20~30%も手数料が取られて損!」と考えて、自分で転売したくなる気持ちもあるでしょう。
しかし、自分が法律に違反するリスクを犯すよりは、上手く隠れている業者に任せたほうが安全なのです。

現金化業者を介するとバレにくい!

クレジットカードの利用明細

キャッシュバック方式の現金化業者なら、業者の用意する商品を介しての取引になるので、明細を誤魔化しやすくなります。
カード会社から利用明細のチェックが入っても、一般的な商品売買にしか見えないので、規約違反を追求しにくくなります。
業者の販売する商品は、換金性が高くない商品なので、カード会社の要注意リストには引っかかりません。

また、業者から現金を振り込まれる際も、キャッシュバックという合法な形式になっているので、安心して利用できます。
キャッシュバックは、過大な特典・景品つきで購入を促す販売形式とは似ているようで全く異なるので、景品表示法に問われることもありません。
このため、現金化業者の間では安全性の高いキャッシュバック方式が主流となっています。

「現金化業者のサイトでカード決済を行うには、カード会社への加盟が必要なはずだけど、それは大丈夫なの?」と、鋭い人は気がつくでしょう。
現金化業者は、自社サイトでカード決済を行うために、決済代行会社と契約をしています。
カード会社との間にワンクッションあることで、決済代行会社の協力もあり、上手く隠されているのです。
なので、業者のサイトでも怪しまれることなく、安全に決済を行えるというわけです。

まとめ

自己破産ができなくなる他、カードが利用停止になってブラックリスト入りするなど、現金化には危険な側面があることを承知した上で利用するべきです。

  • 現金化で使った分は、きちんと返済できる目処が立っている
  • カード会社への発覚を防ぐため、現金化の手段は慎重に選ぶ

このような人のみ、最後の手段として現金化を利用することを推奨します。