クレジットカードの現金化では、電話番号や免許証など個人情報の提供が求められます。
普段の買い物ではこうした情報を求められることはまずないのに、なぜ情報提供が必要なのだろうと疑問に思われた方も多いのではないでしょうか?
実は現金化を行うにあたっては、法律により身分証の提示とそれによる個人情報の確認が業者に義務付けられています。
従って、どんな業者であってもある程度の個人情報の提供は必須となるのです。

しかし一方、この本人確認義務を悪用して個人情報収集を行う悪徳業者も一定数存在します。
万が一これらの業者に個人情報を渡してしまった場合、クレジットカードの不正利用やヤミ金による押し貸しに巻き込まれてしまう可能性もあるのです。
これを防ぐためには、必要以上の個人情報を求めてくる業者を取引相手候補から除外することが大切です。
そして現金化にあたってはどんな個人情報が必要になるのかを把握しておけば、情報漏えいに怯えることなく安全に取引を進めていくことができるでしょう。

そこで今回は、クレジットカード現金化で個人情報の提供が必要な理由と、提出の必要がある情報とそうでない情報についてご紹介いたします。

クレジットカード現金化には身分証や銀行口座など 個人情報を扱うことが多い

スマホとパソコンを操作する女性
「そもそも、現金化でどうして個人情報を渡さなければいけないの?」
そう疑問に思われる方も多いでしょう。
銀行口座の申告は、現金の振込先として必要になることから頷けます。
しかしそれに加えて免許証や個人情報カードなどの身分証明書の提示を求められることに、戸惑い感じる方は決して少なくありません。
街中でクレジットカードを利用して買い物をする際、身分証やその他個人情報を求められるといったことはありませんからね。
それなのになぜクレジットカード現金化では、個人情報を渡す必要があるのでしょうか?

クレジットカード現金化では身分証提示による個人情報の確認が必須

青いクレジットカード

その理由は、現金化の手順にあります。
クレジットカードの現金化は通常、業者が指定した商品の購入と、業者による商品の買い取り、この2つの手順で行われています。
指定商品の購入については、私たちが普段デパートやスーパーなどで買い物をするときと何ら変わりありません。
従ってわざわざ身分証を準備する必要もなければ、個人情報の申告も不要です。
しかし2つ目の手順である商品の買い取りでは、身分証の提示が必須となります。

ブックオフやソフマップなどで読み終えた本や使わなくなったガジェット類を売却したことのある方なら、心あたりがあるかもしれません。
これらのお店がお客さんから中古品を買い取る際、買い取った商品が盗品や不正コピー品ではないことを確認するため、身分証の提示による個人情報の確認が義務付けられています。
クレジットカードの現金化も、例外ではありません。
業者が指定したものであっても「買い取り」の手順を踏んでいるため、個人情報の確認が必須となっているのです。

必要以上の個人情報を求めてくる業者だけは注意が必要

とはいえ、取引に必要なもの以外にも多くの個人情報を求めてくる業者には、注意が必要です。

なぜなら、個人情報は慎重かつ厳密な管理が求められるため、業者としては収集を最小限にとどめておきたいのが本音だからです。
それにも関わらず多くの情報を求めてくる場合には、現金化とは別に何らかの目的があることも考えられます。

犯罪に巻き込まれる可能性もある

フィッシング詐欺に引っかかる

例えば身分証に記載された情報に加えて、勤務先や勤続年数、年収などの情報を得られたら、闇金の名簿情報として悪用することが可能です。
またクレジットカードの番号と裏面に印字されているセキュリティコードがわかれば、カードそのものが無くても買い物ができてしまいます。
ネットショッピングでは本人確認のために使うことがありますが、ショッピングサイト以外でこれらを尋ねられることはありません。
そもそもセキュリティコードは暗証番号と同じく、本人だけが知っておくべき情報に分類されます。従って、支払い・決済時以外で入力や記入を求められることはまず考えられないことなのです。

このように、必要以上の個人情報を渡してしまうと、それを悪用した犯罪のターゲットとなってしまう可能性があります。
これを防ぐためには、優良業者を厳選した上で取引を依頼することに加え、クレジットカードの現金化では通常どんな個人情報が必要なのかをあらかじめ知っておくことが必要です。

犯罪に巻き込まれないために 届ける必要がある情報とない情報

それでは、クレジットカードの現金化で必須となる情報とそうでない情報を見ていきましょう。
どんなに換金率や入金時間が短くても、現金化には本来不要なはずの個人情報を求められた場合にはすぐ別の業者を検討することが、安全に現金化を行うために重要です。

本名と現住所がわかる身分証:法律で義務付けられているため必要

免許証や住民基本台帳カード、パスポートや個人情報カードなどの身分証明書は、現金化を行う上で必ず必要になります。
前述の通り、業者が指定した商品の買い取り時には顧客の本名と現住所がわかる身分証を確認することが法律によって義務付けられているため、どの業者でも必ず提示を求められます。
従って、提示を求められても警戒する必要は全くありません。

銀行口座番号:ネット上の業者の場合 振込先として必要

銀行のビル

ネット上で現金化が行える業者の場合は、現金の振込先として銀行口座番号の申告が必須となります。
現金を渡す方法として必要なことに加え、口座の名義人を確認することで本人確認の一助としている業者も存在するからです。
口座がわからないと現金を受け取ることもできないため、優良な業者を見定めた上で忘れず申告するようにしましょう。

電話番号:何かあった時の連絡先として必要

申込書や入力フォームに電話番号の記入欄が用意されている業者も多々ありますが、こちらも同じく申告して問題はありません。
提出した身分証のコピーや画像が不鮮明であったり、振込口座の番号が間違っていた際の連絡先として利用することが多々あるからです。
申込時の不備がない限り、電話がかかってくることはまずありません。
スムーズに現金化を進めるためにも、記入欄があったら欠かさず記入しておきましょう。

勤務先・年収情報:現金化では不要

申込時にあなたの勤務先と年収を確認された場合は、注意が必要です。
クレジットカードの現金化では勤務先や年収などの情報は法的に確認義務がなく、大半の業者では申告不要だからです。
これらの情報の提供を求められた場合には、業者がヤミ金をはじめとした第三者へ情報提供を行っている可能性も考えられます。
勤務先と年収がわかれば、与信審査へ流用することもできてしまうため、別の業者の利用をおすすめします。

クレジットカードの表裏のコピー: 現金化では不要

鍵とクレジットカード

身分証明書と併せてクレジットカードの表裏のコピーの提出を求める業者もありますが、カードのコピーは絶対に提出してはいけません。
クレジットカードの表裏には、カード番号と有効期限、セキュリティコードと名義人など、暗証番号以外の決済に必要な情報がすべて印字されています。
これが第三者の手に渡ると、あなたになりすましてネット上で決済を行うこともできてしまうのです。
通常ネットショッピングや現金化にあたっての指定商品購入では、決済サービス会社を介してカード番号などを入力することが一般的です。
あえてカード券面のコピーや画像を求める場合には、悪用を目的とした情報収集の可能性が非常に高いと言わざるを得ません。
これを求められたら現金化を即中止し、他の業者を利用することを検討しましょう。

安全に現金化を行うために 取引で使う個人情報はあらかじめ把握しておこう

クレジットカードの現金化で気になる、個人情報の安全性についてご紹介致しました。
現金化を行うにあたっては一定の個人情報提供が必要であること、また必要以上の情報を求めてくる業者には注意が必要であることがお分かり頂けたかと思います。
貸金業ではなく、商品買取を現金化の形態として用いている以上、取引の過程で身分証明書やその他個人情報を提供することは避けられません。
しかし、取引に必要な個人情報が何なのかをあらかじめ把握しておけば、悪徳業者を見分けるリトマス紙として役立てることもできます。

カードの不正利用や押し貸しを始めとした犯罪に巻き込まれないためにも、現金化で必要な個人情報の事前把握は有効です。
一手間こそかかりますが、これによってより安全にクレジットカードの現金化を行うことができるでしょう。