クレジットカードの支払いやその他借金の返済に行き詰まった場合、諸々を仕切り直す方法の一つとして「債務整理」があります。
借金の利息をカットして元本の返済に専念したり、あまりに多額の場合には返済そのものを免除(免責)して貰うなど、これ以上の借金返済が難しくなった時には再スタートための選択肢として有効な方法です。

しかしクレジットカードの現金化を行った場合、債務整理ができなくなってしまうことがあります。
確かに債務整理そのものは誰でも行うことができるのですが、一部の整理手段においては現金化が足かせとなってしまい、裁判所で許可を得られないことがあるからです。
今回はクレジットカード現金化を行うと一部の債務整理ができなくなってしまう理由と、たとえ現金化をした場合でも選択できる債務整理の方法について、それぞれ解説いたします。

現金化をしたクレジットカードは 債務整理ができないことがある

債務整理の3つの種類 任意整理と個人再生 自己破産

債務整理には大きく分けて3つの方法があります。

1つ目は任意整理。

こちらは借金の利息をカットして元本の返済に専念していく方法です。
リボ払いやカードローンなど高利の借金が嵩んでしまった場合、元本の返済だけで済むために早期に完済することが期待できます。

2つ目は個人再生。

これは企業再生の一環として行われる民事再生の個人版にあたるものです。
貸し手であるクレジットカード会社や銀行、ローン会社と交渉して利息の全カットと元本の一部カットを行い、3~5年以内で完済していけるよう再生計画を作っていきます。

そして3つ目は自己破産。

これは裁判所へ破産を申し立てることにより、借金を全て帳消しにする方法です。
官報に名前が掲載され、5~10年間は新規の借り入れができなくなるデメリットがありますが、借金の返済を今後行わないで済むことから、最も効果の大きな債務整理の方法として広く認知されています。

クレジットカード現金化を行うと 自己破産の免責ができなくなる

お金がない人

しかしクレジットカード現金化を行った場合、3つ目にご紹介した自己破産を債務整理の方法として選択することはできません。
その理由は、自己破産を扱う法律である破産法にあります。
破産法の第252条では、借金を帳消しにする「免責」に関する規定があります。
その中では「信用取引により商品を買い入れて これを著しく不利益な条件で処分したこと」があった場合、免責ができなくなると記されているのです。
クレジットカードの現金化はこれに該当してしまうため、仮に自己破産を申請したとしても裁判所から許可を得ることができず、結果として債務整理そのものができなくなってしまいます。

原則自己破産ができなくても 例外的に認められる場合もある

免責許可が下りるポイントは 「悪質性の有無」と「本人の反省」

裁判所

しかし、現金化を行っていたからといって100%免責許可が下りないわけではありません。
確かに原則として免責許可を下ろすことはできませんが、裁判所で悪質な取引がなかったことを確認し、本人も深く反省していることを確認すると、例外として免責を認めて貰うことができます。もちろん判断は裁判官に委ねられているため、反省していれば100%免責してもらえるとは限りません。
しかし最初の自己破産で現金化を行ってしまったことを自ら申告し、深く反省した上でもう二度と同じような多重債務状態に陥らないことを制約できれば、免責許可が下りる可能性は十分にあります。

裁判官への働きかけには 弁護士の協力が不可欠

また、免責許可を裁判官に求めるにあたっては、担当弁護士との協力が不可欠です。
従って、破産申請を行う前の法律相談の段階から現金化を行ったことを正直に申告し、その上で破産手続きを行いたい旨を忘れず伝えることが必要となります。

例外的な判断を裁判官に認めてもらうためには、弁護士からの熱心な働きかけが欠かせません。
そしてそのためには、担当弁護士との強固な信頼関係が必須となります。
法律相談の段階で免責が下りないかもしれない取引を行っていたことを伝えるのは有機がいるかもしれませんが、確実に免責を勝ち取るためにも、ここは正直に申告することが最も大切です。

現金化をした場合におすすめの債務整理

もし自己破産ができなくても まだ方法はある

高頻度かつ多額の現金化を行っていた場合には、裁判官による裁量判断でも免責が不許可となってしまう場合があります。
その際にはどうすれば良いのでしょうか?
ご安心ください、自己破産は無理でも、他の方法であればまだ債務整理を行方法は残されています。

任意整理 裁判所を介さないため 現金化を行っていても対応可能

弁護士と天秤

まず最もポピュラーな方法として挙げられるのが、任意整理です。
任意整理は裁判所を介さず、債務者の代理人である弁護士と債権者であるカード会社や貸金業者と個別に交渉を行っていきます。
そのため、現金化を行っていても債務整理ができないといったことはありません。
もちろんカード会社が交渉を拒否した場合には、任意整理も行えなくなってしまいます。
しかし現金化を理由に任意整理を拒否されるケースはほとんどなく、最終的にはカード会社側も任意整理に応じてくれることが大半です。

なお、債権者との交渉を行う上で現金化を行っていた事実を考慮する必要があるため、任意整理の場合でも担当弁護士には現金化を行った旨を忘れず申告するようにしましょう。

個人再生(個人版民事再生) 元本カットもできるため 最も自己破産に近い債務整理が可能に

お金と秤

任意整理は現金化を行っていた場合でも対応してもらえることが大半ですが、あまりに多額の債務を抱えている場合、利息をカットしても毎月の返済負担が非常に重たいものとなってしまうデメリットがあります。
既に多額の債務がある場合には、自己破産に近い方法である個人再生が効果的です。

個人再生は自己破産と同じく、元本を減らすことができる債務整理の方法です。
自己破産のように全額を帳消しにすることはできませんが、債務者の収支状況を元に確実な返済ができる返済計画を新たに立てるため、毎月の負担を小さく抑えた返済ができるようになります。また個人再生は自己破産と同様に裁判所を経由して手続きが行われますが、免責不許可となることがありません。
従って、現金化を行っていた場合でも債務整理を行うことができるのです。
任意整理で借金総額を引き直しても返しきれない程の債務が残る場合には、この個人再生が最も有効な債務整理の選択肢に挙げられます。

返済と支払いに困ったら まずは一度弁護士に相談しましょう

クレジットカードの現金化を行った場合に、債務整理ができるか否かについてご紹介致しました。最も強力な整理方法である自己破産を原則として選べない一方、それでもなお債務整理ができる可能性はまだ十分にあることがお分かり頂けたかと思います。

100%できるという保証こそありませんが、仮に現金化を行っていたとしても破産の免責許可を得られる可能性は十分にあります。
またその他にも効果的な債務整理の方法が2つ残されているため、万一返済に窮した場合でも、決して諦めてはいけません。

とはいえ、どの整理方法が自分にとって最適なのかは迷ってしまうことが想像できます。
それぞれにメリットとデメリットがあるため、誰にとっても最適な方法は残念ながら存在しません。
そのため、毎月の返済や支払いに行き詰ってしまった場合には、まず弁護士に相談することをおすすめ致します。
その時にクレジットカードの現金化を行っていることも併せて申告すれば、あなたにとって最適な債務整理の方法を選ぶ手助けをして貰うことができます。
重い悩みを一人で抱えてしまう前に、勇気を持って相談することが、早期解決への近道です。