もしクレジットカードの現金化でトラブルに巻き込まれたら、あなたはまずどこへ相談するでしょうか?
多くの方は警察や弁護士がまず頭に思い浮かぶことでしょう。
ところが残念ながら、警察と弁護士は最初の相談相手としてはあまり適した存在ではありません。確かに両者とも問題そのものの解決に力を尽くしてくれるのですが、完全解決に長い時間を要したり、高額な金銭負担が発生したりと相談者側の負担も大きく、いきなり相談するには適していない現実があります。

それでは、トラブル発生時には一体どこへ相談すればいいのでしょうか?
当サイトでは国民生活センターをおすすめいたします。
名前を聞く限りではあまり頼もしい存在に思えないかもしれません。
しかし国民生活センターの相談員は強いトラブル解決力を持っており、相談料が無料であることも相まって最初の相談相手として最も適した存在なのです。

今回はクレジットカード現金化でトラブルが発生した際、警察と弁護士へ最初に相談することのデメリットと、相談相手として国民生活センターを選ぶことをおすすめする理由を解説致します。

警察や弁護士への相談は デメリットがある

トラブルが起きた時 相談先として真っ先に思い浮かぶ2者だけれど……

クレジットカードの現金化に限らず、何かしらの金銭トラブルが発生した時、警察と弁護士は相談先としてまず最初に思い浮かぶ存在です。
しかし実際にトラブルに巻き込まれてしまった場合、この2者を相談相手に選ぶのはあまり得策ではありません。
なぜなら、いざ相談したとしてもすぐにお金が返ってくることはまず考えられず、加えて多くの時間とお金を費やすこととなってしまうためにメリットが乏しいからです。

警察に相談しても 悪徳業者を即逮捕することは難しい

警察

悪徳業者の多くは、法に触れるギリギリのラインで現金化を手がけていることが大半です。
換金率や入金までの日数がHPに掲載されているものと違っていても、長文の利用規約にこっそりと逃げ道になる文章を含んでいる場合が多く、この場合は残念ながら警察でも手を出すことができません。
また仮に悪徳業者の手口が法に抵触し、逮捕ができる場合であっても、実際にお金を取り返すには多くの手間と時間を要します。
警察は業者を逮捕するところまでは責任を持って手がけてくれますが、被害額を取り返すには別途民事訴訟を起こす必要があるからです。
訴訟を起こす際には弁護士の選任や訴状の作成が必要となるため、最終的には被害額と同じくらいの労力を費やすこととなってしまいます。

弁護士に依頼する場合 相談料や着手金などの金銭負担が大きい

弁護士

では警察を介することなく、直接弁護士へ相談する場合にはどうでしょうか?
こちらも残念ながら、あまりおすすめできる方法ではありません。
確かに弁護士へ直接相談する場合には、警察の逮捕を経ることなく被害額の返金を訴えることができるため、早期にお金を返してもらえる可能性があります。
しかし弁護士に相談し訴訟を依頼する場合、たとえ少額訴訟であっても相談料や着手金などの金銭負担は小さなものではありません。
無料の法律相談で相談料の節約ができても、実際に訴訟を起こす場合には着手金が必ず発生します。
被害額を取り返せたとしても、結果的にほぼ同額の金銭負担が生じる可能性も十分に考えられるのです。

最初の相談は国民生活センターがおすすめ

消費者庁直轄のトラブル解決先 日本クレジット協会との情報共有も行われている

クレジットカードとペン

それでは万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合、どこへ相談すればいいのでしょうか?
金銭的な負担を最小限に抑えつつ、早期に問題の解決と返金が期待できる相談先として有望なのが、国民生活センターです。
国民生活センターは消費者庁が直轄する独立行政法人であり、日夜あらゆる消費者トラブルの解決と注意喚起に努めています。

また日本クレジット協会と情報共有を行っていることから、クレジットカードのトラブルに関しても豊富な事例と解決ノウハウを有していることが特徴です。
気軽に相談できる環境を整えるために相談料は原則無料となっており、トラブル発生時に最初の相談先として選ぶにはまさに最適な存在であるといえるでしょう。

相談員のトラブル解決力は 想像以上に強い

コールセンターの男性

「早期解決のためには、国民生活センターの相談員さんよりも弁護士に任せたほうがいいんじゃないの?」
そうお考えの方もいらっしゃるでしょう。
しかし国民生活センターの相談員の力量は、私たちの想像を大きく上回ります。
彼らの消費者権利に関する法律知識は弁護士と同等かそれ以上に精通しており、相談相手としては敏腕弁護士と同じくらいに頼もしい存在です。

また、消費者自らが業者と交渉するにあたってのサポートを原則としていますが、当事者のみでの解決が困難な場合には相談員が自ら交渉テーブルにつくことも多々あります。
被害者の救済のためには時にハードな交渉へ臨むことも躊躇しません。
このように国民生活センターは、無料の相談相手であってもトラブルの解決へと導いてくれる可能性が非常に高く、万一トラブルに巻き込まれた場合の頼もしい味方として頭に入れておきたい存在なのです。

消費生活センターとはどう違う?

スマホのセキュリティ

国民生活センターとよく似た機関に、消費生活センターがあります。
国民生活センターは前述の通り国が運営する組織ですが、一方の消費生活センターはより身近な相談相手となることを目的として地方自治体が運営し、窓口を設けています。
両者とも消費者トラブルの相談や解決を促す役割は同じであり、情報共有を行うなどの協力関係にあるため、相談先としての優劣は全くありません。
従って、相談先に迷った場合にはどちらか身近にある方へ足を運ばれることをおすすめ致します。

国民生活センターへの相談は 思った以上に多い

トラブル相談件数は毎年100件以上

クレジットカード現金化のトラブルに関する相談件数は、思いのほか多いものです。
業界全体が健全化に努めていることもあり、ここ最近の5年間では相談件数こそ年々減りつつあります。
しかしそれでも毎年100件以上の相談が寄せられており、些細なものから深刻なトラブルの解決まで、様々な声が国民生活センターに集まっているのです。

事例が集まったことにより 解決力はより強力なものに

チェーンでロックされたクレジットカード

数多くの相談を受けたことにより、国民生活センターでは現金化のトラブル解決力が更に強まりつつあります。
「換金率や入金までの日数がHPに掲載されていたものと違う」といったよくある問題はもちろんのこと、一方的にお金を貸し付ける「押し貸し」に近い形で振込が行われたケースや、入金が行われなかった場合にも対応の実績があります。

そのため、最初に相談できる相手としてはもちろんのこと、トラブルが深刻化してしまった場合の解決相手としても日々存在感を強めています。
犯罪に巻き込まれている可能性があることから、なかなか最初の相談には勇気がいるものですが、一歩踏み出せば最小限の負担と最短期間での解決が期待できるでしょう。

もしトラブルに巻き込まれたら すぐに相談するようにしましょう

コールセンターのヘッドホン

クレジットカード現金化のトラブル解決に役立つ、国民生活センターの存在とその頼もしさの秘密についてご紹介致しました。
現金化を検討する一方、トラブル発生時の対処法に不安を覚えている方にはお役に立つことができたかと思います。

クレジットカードの現金化は、トラブルが発生した時にどこへ相談すればいいか頭を悩ませてしまいがちです。
弁護士に依頼して訴訟を起こすには被害額が少額で、カード会社へも相談し辛く、結果として泣き寝入りになってしまうことも少なくありません。
しかしそのような時に国民生活センターはあなたを支える味方になってくれます。
記事中で触れた通り、彼らのトラブル解決力は非常に秀でているため、無料だからと言って力が及ばないといった心配もありません。
できればトラブルとは無縁でありたいものですが……万が一巻き込まれてしまった場合には、勇気を持って相談へ行かれることをおすすめ致します。