汐留パートナーズ法律事務所

汐留パートナーズ法律事務所

借金が返せない。
借金を重ねてしまい、返済が不可能な金額になってしまった。

そんな借金の悩みを解決したいのなら、債務整理を考えてみましょう。
債務整理には、裁判所を通して行う特定調停、個人再生、自己破産、特定調停のほか、経験ある弁護士や司法書士など法律の専門家を通して行う任意整理があります。

任意整理 特定調停 個人再生 自己破産

債務整理は任意整理→特定調停→個人再生→自己破産と、右に行くほど困窮度が高まります。

自己破産してしまうと、自分の財産を失い、信用情報機関のブラックリストや官報に名前が乗ります。さらに、持ち家や車、資産が差し押さえられ、手続き中は一部の仕事に就くことができなくなるなどのデメリットがあります。
借金がこれ以上膨らんだら取り返しが付かなくなる、その前の段階で対策を講じることが大切です。

今回は、任意整理の相談実績が4,000件以上という汐留パートナーズ法律事務所を紹介します。

信用情報機関とは?

信用情報機関には銀行系、信販・クレジットカード会社系、消費者金融系の3種類があり、それぞれの系列の機関に金融機関は加盟しています。
1度でもこれらの業者と契約をした経験のある人は、それぞれの信用情報機関に氏名、自宅電話番号、勤務先、生年月日などの個人情報や、融資を受けている金融機関との契約残高、返済回数などの情報が登録されます。

クレジットカードを作る際やローンを組む際に、各金融機関はこの人と契約しても大丈夫かを自分が所属する信用情報機関に照会して確認し、契約するかどうか判断します。

債務整理を依頼するなら弁護士?司法書士?

弁護士は債務整理の相談や、依頼主の代理人として貸金業者との交渉、訴訟を行います。

一方の司法書士は、司法書士の中でも認定司法書士の資格をもつ人だけが、140万円以下の借金や過払い金などの債権額について、法律相談や交渉、訴訟ができると規定されています。

債権額が140万円以上の場合、トータルでサポートを任せたい場合は、弁護士に依頼すると安心といえます。

プロがすすめる債務整理3つの方法とは

握手を求める男性

汐留パートナーズ法律事務所がすすめる債務整理には、「任意整理」「過払い金請求」「時効援用」の3つがあります。

任意整理とは

任意整理とは、依頼を受けた弁護士や司法書士など法律の専門家が債権者と任意で交渉して、月々の返済額や利息を減らしてもらい、無理のない返済方法を新しく決める手続きのことです。
多くは利息をカットできるため、元金のみを分割で支払えばよくなります。(分割返済による利息が別で生じる場合もあります)

代理人を決め任意整理を依頼すると、金融業者から本人へ直接連絡することが禁止されるため、金融業者からの取り立てがストップします。

また、これまでに支払った金額の再計算が行われ、払い過ぎた利息が過払い金として戻ってきて返済額が大幅にカットされたり、場合によっては過払い金と相殺して借金が0になったりすることもあります。

過払い金請求とは

過払い金とは,利息制限法によって定められた金利を超えて支払ってしまったお金のことです。
カードローンやキャッシングなどでお金を借りる際、2006年の貸金業法改正までは「グレーゾーン金利」が存在していました。

それまで、上限金利を定めた法律には、民事上の金利の上限を15〜20%と定めた利息制限法と、上限金利29.2%以上の金利を徴収されると刑事罰の対象になる出資法の2つがありました。
利息制限法の上限を超えても出資法の上限を超えていなければ刑事罰は科せられなかったため、消費者金融やクレジット会社は、この2つの上限金利の間の金利すなわち「グレーゾーン金利」を取り続けてきたのです。

そのため、長年借金の返済を続けている場合、グレーゾーン金利で計算されて過払い金が発生している可能性があります。
払い過ぎた金額を計算して、裁判所を通じて過払金返還請求を行うことで、借金が完済したり、場合によっては払い過ぎた分が返金されたりする可能性があります。

過払い金返還請求をするとブラックリストに載る?

過払い金返還請求をすると、ブラックリストに載るのではと心配する方もいますが、過払い金の返還を請求することは正当な権利であり、ブラックリストに載ることはありません。

時効援用とは

時効援用とは、時効の制度を利用するという意思を相手に伝えることです。

5年以上借金の返済をしていないなどの一定の条件に該当している場合、時効援用の手続きをすることで、消費者金融の残債、カードローンやキャッシングの残債などの借金を帳消しにすることができます。

債務整理をおすすめするのはこんな人

相談している男性

汐留パートナーズ法律事務所は、このような人に債務整理をすすめています。

利息だけを払っていて完済の見通しが立たない人

利息だけを延々払い続けて、借金完済の目処がまったく立たない人は、債務整理で借金の利息を見直してみましょう。

家族や友人に借金していることを知られたくない人

事が大きくなって家族や友人に借金を知られる前に、債務整理をしてみましょう。

取り立てや借金催促が憂鬱な人

任意整理を依頼した段階で、本人への直接連絡は禁止されます。
電話や書面による借金催促の憂鬱から解放され、落ち着いて今後のことを考える余裕ができます。

闇金に手を出してしまった人

闇金に手を出してしまって、高金利に苦しんでいる人は専門家に債務整理を相談しましょう。

闇金などの違法業者からの借り入れは、利息はもちろん元金も返済義務はありません。
しかし、個人が闇金と交渉するのは大変なことですから、法律の専門家に任せることが大切です。

ローンの支払いが厳しくなった人

ローンの支払いが厳しくなり、借金を重ねて自転車操業になってしまう前に、債務整理について考えてみましょう。

会社経営で不渡りを出しそうな人

会社経営では信用が大切です。
不渡りを出す前に、一度専門家に相談してみましょう。 

月額の返済額を減らしたい人

月々の返済額に苦しんでいる人は、過払い金返還請求ができるかといったことを専門家に相談してみましょう。

債務整理の手順

電話しながらメモをとる男性

汐留パートナーズ法律事務所での相談から解決までの流れを紹介します。

相談の流れ
STEP1
相談・受任

相談・受任

毎月の返済額などを確認し、相談者にとって一番よい借金返済の方法を提示します。

STEP2
貸金業者へ受任通知を発送

貸金業者へ受任通知を発送

貸金業者に弁護士が受任したことを知らせる通知を発送。これにより、依頼人への直接の取り立てが停止します。

STEP3
貸金業者へ取引履歴開示の要求

貸金業者へ取引履歴開示の要求

すべての業者から、これまでどのような取引が行われていたのか取引履歴の開示を求め、回答を受けてその内容を確認します。

STEP4
法定利息で再計算

法定利息で再計算

利息制限法による利息で再計算を行います。 払いすぎた利息があった場合は、残っている元本に充当して借金を減額します。払い過ぎの利息が残元本を上回る分については過払金となりますので、返還を求めます。

STEP5
任意整理・返済方法の協議

任意整理・返済方法の協議

支払い可能な金額、返済方法について交渉します。損害額や利息を減免する交渉も行います。

STEP6
和解

和解

交渉がまとまったら和解書を作成します。弁済、過払金の返還請求が始まります。

返済実行・過払い金返還

汐留パートナーズ法律事務所が選ばれる理由

債務整理に強い法律事務所、汐留パートナーズ法律事務所について紹介します。

汐留パートナーズ法律事務所の概要

弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所
相談電話番号 03–6276–5848 (受付時間9:00〜18:00)※土日も営業
代表者 所長 佐藤秀樹弁護士
設立日 2009年1月1日
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
電話番号 TEL : 03-6264-6671(代表)
事業内容 企業法務全般
訴訟等の裁判業務
顧問業務
コンサルティングなどの相談業務
一般民事事件などの個人向け業務
アクセス 銀座駅:銀座線・丸ノ内線・日比谷線A3出口徒歩5分
東銀座駅:浅草線・日比谷線4番出口徒歩4分
新橋駅:JR銀座口 9分
銀座線・浅草線1番出口徒歩7分
汐留駅:大江戸線・ゆりかもめ3番出口徒歩7分

汐留パートナーズグループ

汐留パートナーズ法律事務所が属する汐留パートナーズグループの概要を紹介します。

汐留パートナーズグループ
代表者 グループCEO 前川研吾(日・米公認会計士・税理士・行政書士)
構成員数 2019年8月1日現在170名
グループ一覧 汐留パートナーズ株式会社
汐留パートナーズ税理士法人
汐留パートナーズ法律事務所
汐留社会保険労務士法人
汐留パートナーズ行政書士法人
汐留司法書士事務所
汐留特許商標事務所
汐留海事法務事務所
汐留プロパティ株式会社
汐留エージェント株式会社
汐留トラスト株式会社
Shiodome Partners (USA)
Inc. Shiodome Partners (Philippines) Inc.

汐留パートナーズ法律事務所に債務整理を依頼するメリットは?

相談料無料

借金をしている上に、弁護士への相談料が払えるのだろうか?

そんな不安を解消するため、汐留パートナーズ法律事務所では、借金問題や自己破産など債務整理に関する相談は無料で受けています。

初期費用無料

弁護士に依頼する場合、結果の成功、不成功に関係なく、弁護士に案件を引き受けてもらうために最初に着手金を支払うことが多いのですが、汐留パートナーズ法律事務所では、着手金も含めて後払いとなり初期費用は発生しません。

分割払い可能

債務整理の弁護士費用は、分割払いが可能です。

数カ月以内で支払いが終わるような支払い計画を立てることになりますが、場合によって柔軟に対応してくれますので相談してみましょう。

全国対応可能

汐留パートナーズ法律事務所は全国対応しており、電話で気軽に相談することができます。

※場合によってはその後面談が必要になることがあります。

相談時間無制限

不安を解消し納得のいく方法を見つけるために、汐留パートナーズ法律事務所では相談時間の制限がありません。

不安な点、疑問点について納得がいくまで相談することができます。

汐留パートナーズ法律事務所の費用

任意整理の費用
着手金 1社あたり5万+税
減額報酬 10%+税
返済代行費 1送金1,000円(+税)×債権者数 /月
過払い金請求費用
回収 20%
訴訟 25%
1社あたり 2万円+税

汐留パートナーズ法律事務所では、任意整理手続き終了後、まず汐留パートナーズ事務所への支払いを済ませ、その後、債権者に対する返済が始まるよう、タイミングを考えた和解案をまとめていますので、弁護士費用と返済の二重の支払いで苦しむようなことにはなりません。

汐留パートナーズ法律事務所へのQ&A

銀行からの借り入れや低い利息の借金も返還請求で減額できる?
利息制限法以下の利息で借りている借金について、返還請求はできません。
しかし、将来利息をカットすることはできるかもしれません。一度、任意整理について相談してみましょう。
家族に知られずに任意整理を行いたい。
弁護士に依頼した段階で、債権者からの督促行為(自宅への郵送や電話連絡)はストップしますので、いつ家族に知られるかという不安から解放されます。
また、手続き中の弁護士からの連絡は依頼者の携帯電話に直接電話してもらうことができますし、希望すれば郵便物は弁護士の個人名で送付することや局留めなどの配慮も可能ですので、家族に知られずに債務整理を進めることは可能です。
借金の契約書が残っていません。それでも任意整理はできる?
弁護士から金融業者へ依頼してこれまでの取引履歴を開示させることができますので、契約書や明細書が残っていなくても手続きは可能です。
もし、契約書などがあればよりスムーズに進みますので、面談の際は持参しましょう。
任意整理をして連帯保証人に迷惑はかかりませんか?
任意整理を行い住宅ローンや奨学金の支払いができなくなると、連帯保証人にその分の請求が行きますので注意が必要です。
しかし、消費者金融などは連帯保証人を立てずに借り入れを行なっているはずですので迷惑をかけることはありません。
任意整理をすると住宅ローンは組めなくなる?
任意整理をすると、6年間は信用情報機関に債務整理をした記録が残るので、ローンを組みにくくなります。
ただし、原則として、任意整理をしたことで家族に影響が出ることはなく、家族名義であればローンを組めます。
専業主婦でも任意整理や自己破産など、債務整理は行えますか?
収入がない主婦でも、夫の収入で返済可能であれば、任意整理で借金を減額して整理することは可能です。返済が困難な場合は、自己破産することができます。
実は、主婦の自己破産はかなり多いのですが、そうなる前の段階で任意整理などを考えましょう。
一度自己破産したことのある人でも任意整理はできるの?
自己破産をした人は、その後7年経過しなければ、再度自己破産することはできません。しかし、自己破産後の任意整理はいつでも可能です。
ただし、自己破産は個人の生活を立て直し新たに始めるための手段です。自己破産後は借金を作らないように注意しましょう。

汐留パートナーズ法律事務所の成功事例と口コミ評判は?

実際に汐留パートナーズ法律事務所を利用した人の口コミ評判を集めてみました。

債務整理中は、債権者から電話がかかってこないか、家族にバレないかと不安でしたが、汐留パートナーズ法律事務所は対応が早く、そんな不安を払拭してくれました。

複数の金融業者から借金をしていて、月々の返済は利息分を支払うだけで精一杯。元本は減らず絶望的になっていました。
汐留パートナーズ法律事務所に電話で相談し、依頼したところ、過払い金が戻ってそれを返済に当てることができたので、無理のない返済計画でやり直すことができました。

一度は自己破産を覚悟しましたが、任意整理で返済可能な方法を考えてくださり、命拾いした思いです。

結婚当初から夫の収入が不安定だったため、生活費が苦しくなるとキャッシングする生活を繰り返して、気づけば借金が膨れ上がっていました。
夫に内緒だったので、困って汐留パートナーズ法律事務所に相談したところ、過払い金があることがわかり、過払い金請求をして借金をかなり減らすことができました。