クレジットカード現金化業者で、ショッピング枠を現金に換えるやり方には、以下の2つの方式があります。

  • キャッシュバック方式
  • 三店方式(買取り方式)

このうち、三店方式といえば、パチンコの商品の換金の仕組みとも似ているため、「違法ではないの?」と不安に思われがちです。
三店方式とは一体どのような仕組みなのか、その実態や違法性はどうなのか、といったことを解説します。

「三店方式」とは、どんな仕組み?

積木を組んでいるスーツ姿のひと

まず、三店方式の「三店」とは、クレジット現金化業者以外に、何を示しているのでしょうか?
そのひとつは、「クレジットカード会社」です。
カード会社は、現金化を正式に認めているわけではありませんが、利用者に対して現金化した金額(利用金額)を請求する、という形で関わってきます。

もうひとつ、取引に関係するのが「買取り業者」です。
クレジット現金化業者では、商品の購入先と売却先のいずれかを、独立した第三者として取引に関わらせていることがほとんどです。
これは、三店方式が違法とみなされるかどうかにも関係してくる、重要なポイントです。

では、「利用者」「現金化業者」「カード会社」の三者間で、実際にどのような流れで取引が行われるのか、説明しましょう。

  1. 利用者は、現金化業者が指定した業者で、ショッピング枠を使って商品購入を行います。
  2. 利用者は、商品を受け取った後、別の業者(買取り業者)に転売します。
  3. 利用者は、商品の転売によって現金を手にします。
  4. 後日、カード会社から商品購入金額の請求が来ます。

キャッシュバック方式とは、どう違う?

三店方式と、キャッシュバック方式との大きな違いは、取引に関わる業者の数です。
キャッシュバック方式では、現金化の手続きからキャッシュバックまで、単一の業者が行います。

これは、商品の買取りを行わず、手数料を差し引いた現金の還元、という形式で現金化を行っているからです。普通のショッピングでも見られる、ポイント還元やキャッシュバックキャンペーンの還元率が、80~90%まで大幅にアップしたようなものです。

なぜ、このような高還元率が実現できるのかというと、購入対象となる商品は、紙切れや安物の玩具など、ほとんど価値のつかない商品(ダミー商品)だからです。キャッシュバック方式において、商品購入はあくまで形式上のものである、という性格が強いことが分かります。

これに対して、三店方式では、ブランド品や時計など高額な価値のつく商品を業者が買い取り、現金化する仕組みになっています。このため、三店方式のクレジット現金化業者は、「古物商」の許可を取得していなければなりません。

古物商とは、公安委員会の許可の元で、中古品を対象に売買や交換を生業とする、営業所や個人のことです。買取り対象の商品が、新品同様の状態であっても、一旦購入したものを転売するなら中古品となります。

パチンコの「三店方式」と似ている?

パチンコの景品の買取りにおいても、クレジット現金化業者と同じ「三店方式」というシステムになっています。パチンコに親しんでいる人であれば、こちらのほうがイメージしやすいかもしれません。

パチンコにおいては、景品を現金に交換することでお小遣いを得たり、生計を立てている人もいます。しかし、日本では法律により、パチンコはギャンブルではなく、あくまで遊技とみなされています。よって、本来、景品の現金化は認められていません。
パチンコ店自体が景品の現金化を始めてしまうと、違法な賭博になってしまいます。

それを回避するために、景品の買取りに関しては、パチンコ店とは全く関係のない第三者として、買取り専門店などが対応しています。
パチンコ利用者は、パチンコ店で景品を受け取った後、別のお店で現金に換えているのです。
これが、パチンコにおける三店方式の仕組みです。

クレジット現金化においても、商品の購入先と売却先が同一の業者であれば、違法性は高くなってしまいます。そのため、現金化業者でも商品の購入先を一般のお店に指定するなど、対策をとっています。

三店方式とキャッシュバック方式、どっちがおすすめ?

荷物を配達するスタッフ

三店方式には、前述したようにグレーな側面もあるので、「キャッシュバック方式のほうが安全では?」と考えるかもしれません。ですが、キャッシュバック方式を採用している業者でも逮捕された事例があるので、絶対に安全とは言い切れません。
キャッシュバック方式は、現金化を目的に商品を販売することから、「景表法」に違反している、という見解もあります。

また、換金率から見ると、特に三店方式は買取り商品のジャンルによって換金率に差が出やすいので、単純に比較はできません。
利便性から言えば、商品転売の手間がなく、オンライン取引で完結するキャッシュバック方式に魅力を感じるでしょう。

ただし、キャッシュバック方式は実態の見えにくいオンライン店舗が多いこと、ダミー商品は景表法違反のリスクが高い、といった点が不安です。
こういったリスクを避けるのであれば、実店舗型の三店方式を選ぶほうが安全です。

三店方式には、どんなリスクがある?

三店方式でも、選んだ業者によっては、リスクが皆無とはいえません。
特に気をつけてほしいのが、無店舗型の買取り業者です。

このような業者では、多くの場合、商品の返送が確認できてからでないと、現金が入金されません。商品未着や、配送途中に商品が壊れるなどのトラブルがあった場合、購入金額が返ってこないこともあります。

商品が無事到着したとしても、まだ安心はできません。
悪徳業者が相手だと、商品に「傷がある」「(新幹線の回数券などの場合)有効期限が残り少ない」といったケチをつけて、還元率を低くするケースもあるそうです。

これを防ぐためには、買取りに進む前に、以下の点を電話などで直接確認しておきましょう。

  • 換金率と、実際の入金額はどのくらいになりそうか?
  • 換金率は必ず保証してくれるか?
  • 手数料はどのくらいか?その内訳は?

現金化業者のウェブサイトで、利用額に応じた換金率表が公開されていることがあります。
例えば、「20万以上~30万円未満の利用なら、90%の換金率」などと、定められています。

換金率表は、一見して明瞭で信用できそうに思えますが、実際には表の数値より低い換金率だった、というケースがままあります。
これは業者が嘘を書いているのかと言えば、実はそうでもありません。

なぜなら、換金率表には、あくまで「最大値(上限値)」しか表記されていないからです。
表では、「換金率90%」と書かれていたとして、それはどんなに良い査定結果でも「換金率が90%を超えることはない」という意味なのです。
誤って「最低90%以上は保証」という意味にとってしまわないように、注意しましょう。

換金率表の正確な意味を読み取るには、表の下の方に小さな文字で「この数字は最大値です」といった注意書きが書かれていないかをチェックしましょう。
書かれていなくても、念のために問い合わせて確認しておくのが望ましいです。

三店方式の業者を利用すると、違法?

これまでに、三店方式の現金化業者が摘発された事例は、いくつかあります。ですが、すべての三店方式が違法とみなされるわけではありません。

購入先と買取先が、全く独立した業者であると認められれば、現時点では摘発の対象にはなりません。
多くの現金化業者は、商品の購入先を、第三者である一般のブランドショップやみどりの窓口に指定しています。
こうして、現金化業者は買取り専門業者とみなされ、その証拠として古物商の許可を取っていれば、怪しまれることはないのです。

商品を自社で販売し、自社で買い取っている業者には、要注意ということです。
このような悪質業者を利用しても、利用者が逮捕されることはありませんが、商品購入に費やした金額は返ってきません。

しかし、三店方式の場合、利用者も全くの罪に問われない、という保証はありません。
なぜなら、カード会社へ利用金額の返済が完了しないうちに、商品を転売すると、「横領罪」に該当する可能性があるからです。

カード会社は、利用者に代わって、商品の購入代金を立て替えています。
利用者が返済を終わらせるまで、商品の所有権はカード会社にあるということです。

今までに、クレジットカード現金化の利用者が逮捕された事例はありませんが、今後はどうなるか分かりません。
違法ではなくても、カード会社の利用規約に反していることになります。

クレジットカード現金化は、以上のようなリスクもあるため、頻繁に利用することは推奨できません。
緊急で現金の用意に迫られているときの、最後の手段として検討するべきでしょう。

クレジット現金化業者なら、カード会社にバレない?

悩んでいる女性
商品を自分で選んで購入するやり方だと、カードの利用履歴が不自然になりやすいです。
現金化業者に依頼すれば、決済代行会社との協力によって、カード会社に現金化が把握されるのを防ぐことができます。

決済代行会社が介在することで、その分手数料は多く取られてしまいます。
決済代行会社の立場としては、高い手数料収入が得られるというメリットがあるから、現金化業者と提携しているのです。

しかし、手数料が割高になったとしても、絶対にカード会社にバレないようにすることが、何より重要ではないでしょうか。
万が一、現金化が発覚してカードが利用停止になったら、自己破産も不可能になります。

三店方式にもいくつかデメリットがあるのは事実ですが、自分で現金化するよりは安全な方法です。現金化業者が、購入する商品から買取先まで全て決めてくれるので、手間もかかりません。

素人知識で商品を買っても、実際に買取りに出すと、それほど高値がつかないなどの失敗もあります。安定して高換金率を実現するためにも、まずはクレジット現金化業者に相談するのが賢明です。