「クレジットカードの現金化ってそもそも違法行為なんじゃないの?」
そう疑問に思われている方や、不安を感じられている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
確かにクレジットカード現金化を特集したWEBサイトや雑誌の記事を見ると、どことなく怪しい雰囲気を感じてしまうものがあるため、少し不安になってしまうのも頷けます。
しかし、クレジットカード現金化そのものは実は違法ではないので、逮捕されることはありませんが、取引を行うにあたってはいくつかの注意点があります。

現金化そのものは犯罪ではありませんが、悪い業者と取引をしてしまったために犯罪に巻き込まれてしまうなんてことが考えられます。
今回は、現金化そのものが違法ではない理由と、リスクを回避し安全に取引するための注意事項について解説します。

クレジットカード現金化は法律上の扱いについて

クレジットカード現金化が金融機関とくらべると遥かに高い年利であることから、「違法なのではないか?」と疑問に持つ方がたくさんいます。法律に精通した弁護士によると答えは「グレーゾーン」。賃金業法にたいする脱法行為とされているんだ。

違法行為にならない?

クレジットカード現金化を「違法だ」とする主張の根拠は主に以下の2つです。それぞれ、貸金業法と出資法が関係しています。

  • 賃金業の資格を持っていないのにお金の貸し借りを行っている
  • 年利が高過ぎる

しかし、弁護士によるとクレジットカード現金化は上記のような理由では違法にならないそうです。そもそも、現金化には貸金業法と出資法が適用されないためです。
法律書
業者が行っていることは、あくまでも「指定した商品をクレジットカードで買ってもらう」に過ぎません。利用者はお金を借りているわけではなく、キャッシュバックしてもらっている、もしくは買い取ってもらっているだけです。

これは金融取引ではなく商取引です。そのため、上記の貸金業法や出資法などには全く該当しない行為ということになります。また、買取業者が古物商の資格を持っていれば、商品の売買自体も違法にはなりません。

もちろん、これは都合の良い言い分であり、明確に「だから合法だ」とは言い切れません。実際に「事実上の貸金業だ」という理由でクレジットカード現金化業者が逮捕摘発された事例もあります。

利用者側が検挙された例はまだなく、今もグレーゾーンとして取引が行なわれている。
しかし、今後どのように法律の改正、もしくは解釈の変化が起きるかは未知数だ。

クレジットカード現金化が違法と言われる理由

クレジットカード現金化が違法と言われる理由
クレジットカード現金化は、現在、明確な法律違反とはなっていません。
買取り方式であれば、

「ひとめ惚れしてブランドバッグをクレジットカードで購入したが、手持ちの洋服と合わないので、リサイクルショップに売却した」

「換金を目的にブランドバッグをクレジットカードで購入して、リサイクルショップに売却して現金を得た」

この2つの買い物の目的は明らかに違いますが、クレジットカードで購入して売却したという行為自体になんら変わりがありません。
そのため、現在の法律では現金化の違法性を問うことができず、いわばグレーゾーンにある状態です。

キャッシュバック方式は、
原価100円のものに10万円も払って、その特典として8万5千円キャッシュバックされるなんて明らかにおかしい」と思われるかもしれません。

しかし、ネットオークションサイトをのぞいていて、「え?こんなガラクタがこんな高値で売れるの?」と驚いたことはないでしょうか?どんなに安い商品でも、その商品に対して感じる価値は人によって違います。

キャッシュバックすること自体が違法なのでは?」と言う意見もあります。
キャッシュバックは商品購入特典として誰でももれなくキャッシュバックされるため、景品表示法の「総付景品」に該当する可能性があります。

この「総付景品」は、1,000円以上の商品の景品は取引価格の10分の2までと定められており、これに従うと、10万円を購入した場合、キャッシュバックはたったの2万円となります。これでは現金化の意味がなくなってしまいます。

今のキャッシュバック方式の平均的な換金率は80%前後と言われていますが、これは違法なのでしょうか?

この点について公正取引委員会は、「キャッシュバックは値引きであり経済上の利益なので、景品規制の適用対象外」としています。

キャッシュバックしたお金の利用方法を制限するなどといった制約さえ設けていなければ、上限なしでキャッシュバックは認められています。
このため、キャッシュバック方式を用いる業者は、高い換金率を提示することができるのです。

このクレジットカード現金化ですが、それでも違法性について問題視される3つの理由があります。その理由を1つずつ紹介していきます。

所有権の留保

「クレジット」は「信用」という意味で、商品購入代金を支払う際に自分の信用を担保としてクレジットカード会社から借金するという仕組みです。

借金と言っても、消費者金融や銀行などからお金を借りる、クレジットカードでキャッシングするのとは違い、クレジットカード会社から借りたお金はそのまま購入代金として販売店に立替払い金として支払われます。

利用者はクレジットカード引き落とし日に、その借金をクレジットカード会社に返済します。

ここで気を付けなければならないのが「所有権の留保」です。クレジットカード会社への支払いが完了するまでは、商品の所有権はクレジット会社にあります。

一例として、セゾンカードの利用規約を見てみると、2章第9条(商品の所有権)に、「購入された商品の所有権は、完済いただくまで当社に留保されます」とあります。
所有権の留保を考えると、クレジットカード会社に完済する前に商品を勝手に処分することは利用規約違反に該当します。

ここで、ひとつ別の例を挙げます。クレジットカードで買った商品を友人や恋人、家族にプレゼントしたことはありませんか?実はこれも、所有権の留保に抵触します。

本来は、クレジットカード会社にプレゼントであることを通知して承認された場合のみ、プレゼントすることができますが、実際には多くの人がプレゼントをクレジットカードで買っても、クレジットカード会社に通知することはありません。

この所有権の留保が実際に問題になるのは、クレジットカードの支払いが滞るなどしてクレジットカード会社の目に留まり、所有権の留保に抵触していることが発覚した時です。

先にも説明した通り、現金化目的かどうかは本人が認めない限り線引きするのは困難です。
現金化についても、クレジットカード会社が現金化行為を疑い、利用者に問い合わせたところ、利用者が現金化したことを認めてしまうと、代金完済前に転売した行為は「横領罪」現金化目的でクレジットカードを使った行為は「詐欺罪」が成立する可能性があります。

これまで現金化業者が出資法違反などで処分されたケースはあるものの、カード利用者が処罰された事例はないようです。

ただし、現金化が発覚すると、カードの利用を即停止され、強制退会、借入金の一括返済を求められます。
一括返済を求められて返済できない場合、多くの人が自己破産などの法的な手続きを考えるでしょう。

しかし、クレジットカードの現金化が理由の自己破産については、破産法にある「免責不許可事由」に当てはまり、原則免責が認められません。

免責不許可事由があるから、裁判所から必ず免責不許可の決定が下されるわけではありませんが、手続きが長期に渡る場合があります。

現金化がクレジットカード会社に知られないよう、十分に注意することに越したことはありません。

出資法違反と貸金業法違反の可能性

先にも説明した通り、これまで現金化を利用した人が処罰された例はありませんが、現金化業者が処罰を受けたケースはあります。
これは、業者が出資法違反や貸金業法違反を問われたためです。

貸金業法と出資法が改正され、2010年6月18日以降、出資法の上限金利が20%に引き下げられました。この上限金利を超える金利を課している業者は刑事罰の対象となります。

法定金利の上限は現在、下表のようになっています。

元本 上限金利
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

先ほど、買取り方式、キャッシュバック方式で示した例では、10万円を換金率85%で現金すると、手に入る現金は8万5千円で、業者の手数料(利益)は15%の1万5千円でした。

これを、「8万5千円を借りて、1ヵ月後に1万5千円の利息を付けて10万円返済した」という借金を例に挙げて、金利を計算してみましょう。
利息の計算は、

利息額=元金額×金利÷365×借入期間

で計算します。これに例を当てはめると、

15,000円(利息額)=85,000円(元金額)×●%(金利) ÷365×30日(借入期間)

という計算式になり、計算すると金利は約214.7%になります。

現金化を借金に置き換えた場合、金利は上限金利を遥かに超えた高利であり、出資法違反となります。

また、現金化を実質借金と同じと考えると、現金化業者は貸金業法に則って貸金業営業許可を取る必要があるため、これにも違反している恐れがあります。
この対策として現金化業者は、自社が「貸金業ではない」ことを広告などの前面に打ち出しアピールしています。

貸金業ではなければ出資法、貸金業法の対象外で、明確な法律違反とはならず、通常の営業を行っている現金化業者が摘発されることはありません。

摘発されるのは、たとえばキャッシュバック方式なのに商品を送らずに現金だけ振り込んだため貸金業とみなされた業者や、詐欺的な取引をした悪徳業者などです。

古物営業法違反になる可能性

買取り方式で現金化を行う業者は、大手リサイクルショップや古本屋などと同じく古物商という扱いになります。
古物商は、他人の所有物を買取り転売することで利益を得ています。

古物を売買するためには、古物営業法により公正取引委員会から古物商営業許可番号という12桁の番号を取得する必要があります。

古物商許可番号を取得せずに中古品の売買を行うと、古物営業法違反となります。

<古物商許可証の例>

古物商許可証
第000000000000号
○○県公安委員会

古物営業法は、取引される古物の中に盗品などが混在する可能性があることから、盗品等の売買防止、被害品の早期発見、窃盗その他の犯罪を防止して被害を迅速に回復することを目的として定められています。

買取り方式の業者は、公式サイトや店頭にこの許可番号を表示することになっていますので、必ず確認して利用しましょう。

また、ここで気を付けたいのが個人での現金化です。
個人がクレジットカードで商品を購入して売却し現金を得る方法も、古物を売買することになりますので古物営業法に抵触してしまう可能性があります。

1度や2度なら問題になりませんが、繰り返し行うと問題になる可能性があります。

クレジットカードの利用規約違反(換金目的に使ってはならない)が発覚してカード利用停止になる

施錠とクレジットカード
クレジットカード現金化は法律上グレーゾーンとして取引が行われています。一方で、カード会社の利用規約には明らかに違反行為として明記されています。どのクレジットカード会社の規約にも、「換金を目的として使ってはならない」という旨の文章が書かれているはずです。

クレジットカードは、本来代金の支払いを一時的にクレジットカード会社が肩代わりして支払ってくれるためにあるものです。そのため、利用者がクレジットカード会社に代金を返済するまでは、購入した商品の所有権はクレジットカード会社にあります。従って、所有権のない商品を利用者が現金化してしまったことが発覚すると利用停止になり、会員資格を剥奪されることは当然の処分ということになります。

換金は賃金業法の効力を失わせる可能性があるとして問題視されている行為です。そのため、各カード会社だけでなく消費者庁や国民生活センターと日本クレジット協会などさまざまな機関が注意喚起を行っています。

国民生活センター

日本クレジットカード協会

警告などの悠長な対応を取られることはほとんどなく、発覚したらすぐに利用停止となります。そのため、カードが使えなくなる可能性を十分に覚悟し、自己責任で行うようにしましょう。

一般的に、個人で現金化するよりも業者を使った方が発覚しにくいと言われています。支払いをする時に決済代行会社というフィルターを通すことで、行為が不透明になるからです。

業者を使うと何パーセントかを手数料として取られてしまいますが、それに見合うだけの安全が担保されます。入手できる額とリスクを考えて、自分に合った方法を使いましょう。

過去に逮捕されたのは業者のみ 利用者の逮捕はゼロ

木槌と手錠

過去に業者が逮捕された例は2件ありますが、これは現金化の業者を装って実質的な貸金業を無免許で営んでいたことが逮捕の主な理由です。
一方、利用者が逮捕されたことは、過去一度もありません。

まっとうな現金化業者と利用者が逮捕されない理由は単純かつ明瞭なものです。
クレジットカードの現金化業者は、あくまで「商品の購入」と「購入した商品の売却」を行っているに過ぎず、この取引には一切の違法性が見られないことが、逮捕されない理由に挙げられます。
もちろん、購入した商品が武器や薬物などであれば法に触れる可能性がありますが、現金化で扱う商品は電化製品や金券などで、法律に触れるものは全く取り扱っていません。
従って、いくら取引をしても逮捕されるといったことはなく、違法性とは完全に無縁です。

カード会社の利用規約には違反する場合が大半なので要注意

違法性がないことは安心材料ですが、一つだけ注意しておかなければならないポイントがあります。
それは、カード会社の規約に違反してしまう可能性があることです。
カード会社は、ショッピングとキャッシングをそれぞれ専用の枠で利用して欲しいと考えています。そのため、ショッピング枠で購入した商品を換金する行為は原則禁止となっており、カード会社の判断によってカードの利用が停止させられることや、場合によっては解約させられてしまう可能性があります。

もちろん、規約に違反した使い方をしただけなら、強制解約や利用停止以上の罰則を受けることはありません。
しかし、同じカードを再発行してもらうことや利用停止を解いてもらうことはなかなか難しいため、現金化の利用頻度や取引金額については十分に注意しておきたいところです。

法には触れないけれど… 実際にクレジットカード現金化を行う前に知っておきたいリスク

鍵とクレジットカード

違法性がないなら、カードの利用停止や解約以外にはリスクがないように思えるかもしれません。
けれども油断は禁物です。
確かに法には触れません。しかし、悪徳業者を取引相手に選んでしまった場合は、犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。
また、詐欺に遭う可能性もゼロではありません。
安全に現金化を行うためには、こうしたリスクがあることを頭に入れ、ある程度の注意力と緊張感を保ちながら取引を行うことが必要となります。

リスク(1) 個人情報を悪用されてしまう

現金化を依頼するにあたって、多くの業者は本人確認のために免許証やパスポート、個人番号カードなどの提出を求めます。
またほとんどの場合、取引時の連絡先として電話番号やメールアドレスなどの連絡先も併せて聞かれます。
これが優良業者が相手であれば、特に心配する必要はありません。
優良業者との取引であれば、取引の際入手した情報は厳重に管理され、目的以外で利用することは考えられません。
しかし悪徳業者の場合、なりすましやカードの不正利用に悪用されてしまう可能性が考えられます。

例えばクレジットカードの券面画像の提出を求められ、表裏両方をカメラで撮影して送信してしまった場合、カードそのものがなくても業者はいくらでも決済を行うことができてしまいます。

また身分証に記載された情報は、現金化業者を利用した事実と併せて、ヤミ金業者には喉から手が出るほどの貴重な情報です。

全く必要のない実家の電話番号や勤め先の名刺の写メを要求され応じてしまうのも危険です。
これらが万一流出した場合、将来的に大きなトラブルに巻き込まれてしまう可能性がグッと高くなります。

リスク(2) 現金化の取引過程で詐欺に遭ってしまう

黒覆面の男

非常に残念な話ですが、HPに記載されている換金率よりずっと悪い条件での取引を強要する悪徳業者が一定数存在します。
例えば業者のHPやバナー広告では90%の換金率を掲げているのに、いざ実際に取引をしてみたら60〜70%ほどしか振り込んでもらえなかったといった話は、枚挙に暇がありません。

「それならキャンセルしよう!」
そう思ってキャンセルしたい旨を伝えると、いきなり電話がかかってきて高圧的な口調でキャンセルできない旨を伝えられるといった例や、場合によっては連絡がつかなくなって泣き寝入りするしかなかったといった例もあります。

換金率や入金スピードは、業者選びの際の重要なポイントです。
けれどもそれ以上に、詐欺行為を行わない、安全性の高い優良業者を取引相手に選ぶ必要があります。
多少見劣りする条件であっても、「安全第一」です。

クレジットカード現金化を行う際には 実質金利が高額である点も要注意

スマホとキャッシュ

クレジットカード現金化はキャッシングと違い、利息が発生することはありません。
しかしながら、現金化を行った時点で高額な換金手数料が発生するため、利息代わりに支払うコストはキャッシングの利息よりもずっと高額なものとなります。

現金化を申し込んでからカード利用代金の支払い日までを借入期間とし、支払った手数料を年利に換算した場合、現金化を行った金額に対して数十から数百%相当の金利を支払ったことと同じ負担を強いられたことになります。
キャッシングやカードローンの借入金利が最高でも18〜20%であることを考えると、これはべらぼうに高い金利であることは否めません。

もちろんこの数字は年利に換算して導き出された数字であり、実際に超高額な金利を延々と払い続けるわけではありません。
しかしカードローンなどで借入をする場合と異なり、金利以上に多額のコストを支払う必要がある点を知っておくことが大切です。

違法ではない一方で注意点もあるため 現金化を行う際には細心の注意が必要

クレジットカード現金化について説明しました。

現金化は、現在の法律ではグレーゾーンにある取引で、すぐ違法性を問われる心配はありません。
ただし、実質利息が高額であることや、個人情報漏洩リスクなどの方が、違法性があるかどうかよりもずっと注意すべきポイントであることをお分かり頂けたかと思います。

キャッシングに比べると注意が必要なポイントが多いため、現金化の利用を検討するにあたっては何かと身構えてしまうかもしれません。
しかし優良業者を厳選し、使い過ぎず必要額の利用に留めるだけであれば、クレジットカード現金化は安全性の高い現金工面の手段として役立てることができます。
そのため、取引を検討する際には安全面で定評のある優良業者を選ぶことを忘れないようにしましょう。

クレジットカード現金化の仕組み(商品買取)や流れと違法性について

「緊急でまとまった現金を、今すぐに用意したい!」
「消費者金融は審査や手続きが面倒だし、もっと簡単にお金を借りたい!」
「キャッシング枠を限度額まで使ってしまい、これ以上借りられない・・・」

そんな人々の間で人気が高まっているのが、カードのショッピング枠を現金に変えられる、『クレジットカード現金化』という方法です。
ネット上には有名なところだけでも30社を超えるカード現金化業者が存在しており、手軽な金策手段として、すでに沢山の人が利用しています。

しかし、クレジットカード現金化をはじめて利用するにあたっては、こんな不安がついて回ります。

「怪しい業者が多そう。詐欺に遭ったりして、危険じゃないの?」
「そもそも、現金化って違法じゃない?業者だけじゃなく、自分まで罰せられないか心配。」

ここでは、そんな不安を持つ初心者にも分かりやすく、クレジットカード現金化の仕組みや、安全性・違法性について解説していきます!

クレジットカード現金化とはどんな行為なのか

クレジットカード現金化とはどんな行為なのか
クレジットカード現金化には、自分で行う方法と現金化業者に依頼する方法があります。

自分で行う方法

自分で行う方法は、クレジットカードのショッピング枠でブランド品や高額家電、金券など換金率の良い商品を購入して、リサイクルショップや買取り専門店、金券ショップなどに持ち込み売却する方法です。

自分で行う方法のメリットは、悪徳業者に騙される心配がないことです。一方で、商品選択を間違えると換金率が悪くなって期待した金額が得られないばかりか、購入と売却に手間と時間がかかるというデメリットがあります。

業者を使う現金化

現金化業者に依頼する方法には、「買取り方式」と「キャッシュバック方式」の2つの方法があります。

キャッシュバック方式とは?

クレジットカードと紙幣

現金化業者が扱う商品をショッピング枠で購入し、その金額の約80%前後が現金としてキャッシュバックされます。
お買い物をした時に、「購入金額の○○%をキャッシュバック!」という特典を受けることがありますが、それと似た仕組みです。

取引対象となる商品は、100均で売っているような粗品に、名目上は10万や50万といった値段がつけられています。
このため、高還元率でキャッシュバックをしても、業者には損が出ない仕組みとなっています。
例えば、業者から10万円の値段がつけられた商品を購入した場合は、80%の換金率だとすると、8万円が現金としてキャッシュバックされ、購入した粗品程度の品物が郵送されてきます。

キャッシュバック方式には、次のようなメリットがあります。

  • 申込みから現金振込みまでのスピードが早い(即日もOK)
  • 商品買い取りの手間がない
  • クレジットカード利用停止のリスクが低い

その反面、他のショップを介さない取引であるため、取引の足がつきにくく、詐欺に遭うリスクが高いという欠点があります。
このため、優良業者かどうかを慎重に見極めなければなりません。
また、買い取り方式と比べると手数料が高くつくので、換金率が低くなりやすい点にも注意しましょう。

商品買い取り方式とは?

業者の指定する換金性の高い商品(ブランド品や商品券など)を購入し、その商品を手数料を引いた上で業者が買い取ってくれます。
購入した商品によって換金率が左右されやすく、80~90%で換金できることもあれば、50%を切る場合もあります。
商品券や乗車券などの金券類の換金率は高い傾向があります。

商品の買い取り方法は、商品を業者に宅配で送るか、店頭で買い取ってもらう方法があります。買い取り方式では実店舗が存在していることが多く、安心できます。
他にも、このようなメリットがあります。

  • 手数料が高いが、買い取り商品によっては90%以上の高い換金率
  • 詐欺に遭うリスクが低い

ただし、振り込みまでに時間がかかることがあるので、すぐに現金を手にしたい場合はキャッシュバック方式がおすすめです。
換金性の高い商品を購入した履歴がカード会社に知られると、利用停止のリスクがある点にも注意しましょう。

いくらまで現金化できる?

換金できる金額は、ショッピング枠の残高に応じて、自由に決められます。
数万~数十万単位の取引はもちろん、残高が十分にあれば、100万円単位で現金化することもできます!
ただし、一度に数百万という高額な取引をすると、カード会社に足がついて、利用停止の危険性が高まってしまいます。

クレジットカード現金化の流れ

パソコンとクレジットカード

最初に用意するものは、ショッピング枠が残っているクレジットカードです!
一部の業者では利用できるカードに制限がありますが、優良業者の多くは、全てのカードが利用できます。

後は、現金の振込先口座も用意しておきましょう。
審査なしで申し込めますが、本人確認書類は準備しておきましょう。
年齢や収入に関係なく利用できるとはいえ、他人のカードを不正使用していないかを業者はチェックします。

現金化の手続きは、インターネットで全て完結します!
時間のかかる審査は不要な上、オンラインで手続きが完結するため、早ければ即日で現金が振り込まれます。
具体的なキャッシュバック方式の現金化の流れは以下のとおりです。

  1. 業者のサイトから申し込みフォームに必要事項(氏名・連絡先・カード情報・口座情報など)を入力し、送信します。
  2. 業者から手続きの詳しい案内があり、それに従い商品を購入します。
  3. カード決済を確認後、銀行口座に現金の振込みがあります。
  4. 後日、購入した商品を受取り、取引は完了です。

これがクレジットカードのショッピング枠を現金化するまでの流れになります。
このように、クレジットカード現金化はネットショッピング感覚で簡単に行えます!

違法性について

スマホとお金

過去に現金化業者の何社かが摘発されたことで、カード現金化を問題視する向きがあり、そのせいで、不安になっている人もいるのではないでしょうか?

結論から言うと、カードの現金化自体は犯罪行為ではありません。
問題なのは、「現金化業者が法律を守って運営をしているかどうか」なのです。

キャッシュバック方式は違法?

キャッシュバック方式の業者の場合、「景品表示法」によって、過大な景品(高すぎる還元率)が違法となる可能性が考えられます。
ですが、高額キャッシュバック(代金の割戻し)に関しては、景品規制の対象外となることが認められています。
携帯キャリアでも高額キャッシュバックが行われているのと同様に、クレカショッピング枠のキャッシュバックも違法ではありません。

買い取り方式は要注意!

手錠
買い取り方式では、「貸金業法」や「出資法」違反としてみなされる可能性があります。
過去に摘発された買い取り方式の業者は、金融業者として未登録(無許可)のまま、高金利の貸し付けを行っていたとみなされ検挙されました。

また、カード会社への返済が完了しない間に、購入した商品を売却してしまうと、「横領罪」に該当する恐れがあります。
ギリギリ違法ではないとしても、カード会社の規約では現金化が禁止されているため、万が一バレたらカード利用停止になる可能性は十分考えられます。

万が一、悪徳業者と取引をしてしまったとしても、利用者が逮捕されることはないでしょう。
しかし、最悪の場合カードが使えなくなるリスクを負う覚悟は必要です。

カードが使えなくなるリスクを避けたいなら、キャッシュバック方式の方がおすすめです。
買い取り方式と比べると、業者の実態が見えにくいため不安は大きいですが、カード会社の規約違反を免れられる可能性は高くなります。
キャッシュバック方式でも、優良業者をちゃんと選べば、安心して現金化を行えますよ。

クレジットカード現金化を安全に行う方法は?

クレジットカード現金化を安全に行う方法は?
クレジットカード現金化を安全に行うためには、どのような点に気を付けるといいでしょうか。

買取り方式は古物商許可番号のある業者を利用する

買取り方式で現金化を行う場合は、古物商許可番号を取得している業者を選ぶようにしましょう。古物商の許可のない業者を利用すると、後でトラブルに巻き込まれることがあります。

買取り方式よりキャッシュバック方式の方が安心

買取り方式は所有権の留保の問題などで、クレジットカード会社の利用規約に抵触してしまう恐れがあります。このことを考えると、買取り方式よりキャッシュバック方式を選んだ方がより安全な取引ができるといえます。

キャッシュバック方式は、クレジットカードで購入した商品を売却するのではなく、購入特典として現金をキャッシュバックされるものなので、所有権の留保の問題が起きません。

なお、キャッシュバック方式の業者が古物商営業許可番号の提示や、公安委員会の許可を受けていることをアピールしていても、この許可は中古品の売買を行う許可であり、キャッシュバック方式には関係ありません。

キャッシュバック方式の場合、この許可を得ているから安心というわけではないことを留意しておきましょう。

このキャッシュバック方式も、手数料を利息と捉えると、出資法違反や貸金業法違反に抵触しますが、キャッシュバック方式の業者はこの点を理解していて、公式サイトに「当社は闇金や貸金業者ではございません」と表示したり、ネットの現金化申し込みページに「当社が金融業者でないことを理解していますか?」というチェック欄を設けたりして対策しています。

優良店を選び計画的に行う

違法ではないからとむやみに現金化を繰り返すと、クレジットカード会社に現金化を疑われ、悪くすると利用停止などの措置を受ける可能性があります。

また、悪徳業者に関わってしまうと、身分証明書やクレジットカード番号などの個人情報を盗まれたり、詐欺の被害に遭ったりする危険が増します。

現金化は、口コミや現金化業者比較サイトなどを参考に優良店を選び、返済できる範囲で計画的に利用するようにしましょう。

まとめ

キャッシュバック方式と買い取り方式、どちらにしても法律的にグレーな部分はあります。
しかし、実績のある優良業者と取引している限りは、「お金が振り込まれない」「商品を安く買い叩かれた」というトラブルと遭遇する心配はありません。

現行の法律では業者を取り締まることが難しく黙認されている状況なので、現金化を利用すること自体は何ら問題ではありません。
ネットでは現金化業者の宣伝が活発であることからも分かりますが、すでに大勢の人が現金化サービスを利用しています。

現金化サービスが始まってから15年近くは経っていますが、それだけ前から利用されてきたのなら、今さら不安がる必要はありませんね。
今すぐにお金が欲しい人や、キャッシングが使えない人にとっては、審査なしですぐに現金を用意できるというメリットの方が大きく感じられるでしょう。