2011年、クレジットカード現金化業者が初めて逮捕摘発されるという事件がありました。判決は出資法違反と賃金業法違反による有罪です。
taiho
原因は「商取引を行っていなかった」という点に尽きます。本来、キャッシュバック型のクレジットカード現金化は顧客に商品を買ってもらい、それにキャッシュバックするという名目でお金を振り込む方法です。

しかし、逮捕された業者はこのシステムに従わず、以下のような手続きを取っていました。

・顧客に買い物をさせず、スタッフがクレジットカードを受け取って決済を進めていた
・商品の送付を行っていない

これらにより、警察は「通常の商取引を逸脱している。事実上の金融取引だ」という判断を出しました。そこで出資法と賃金業法を当てはめると、「暴利とも言える金利」「資格を持たずに取引している」の2点で違法となり業者を摘発するに至った。

このケースから分かる点は、現状では「クレジットカード現金化は危険」「キャッシュバック型は駄目」とは断定できないことです。逮捕されたのはシステムに欠陥があったのではなく、あくまでも業者が商取引を装うことを怠ったからに過ぎません。

たとえ買取方式であっても然るべき手続きを怠れば、この判例が適用される可能性は十分にあり得るわけです。

利用者が逮捕されたケースはない。その訳は法律にあります

patoka
過去に業者が逮捕されたことがあるクレジットカード現金化ですが、利用者側が検挙された事例は今までありません。これには2つの理由が考えられます。

1つは、業者が逮捕された件はあくまでも「お金を貸す側の法律に違反していた」ためです。利用者はもちろん借りる側で、両者は根本的に立場が違います。そのため、同じような理由で検挙されることはありません。

もう1つは、仮に何らかの罪で取り締まりを実施するにしても、あまりに数が多すぎて対処し切れないためです。業者の数はたくさんありますが、それを利用している顧客の数はさらに膨大です。

現状では、利用者が検挙されることはほとんどなく、安全な取引ができると考えられます。ただし、これはあくまでも「今のところ」という話です。

今後、法律の改正や解釈の変更があるかもしれません。出資法や賃金業法以外の法律が適用されることも考えられます。また、あまりに市場が拡大したら警察が見かねて「見せしめ」的な取り締まりを実施するかもしれません。

あくまでもグレーゾーンな取引であることを肝に銘じましょう。利用は自己責任ですし、周りにバレないようにこっそり行う必要があります。特に頻繁に使う方はこまめにニュースをチェックしておきたいところです。

何故、全てのクレジットカード現金化業者が逮捕されない?

sagiziken
クレジットカード現金化について、「グレーゾーン」「脱法行為」という言葉は昔から使われていました。それでも、今日まで警察が本腰を入れて取り締まりを実施することはありませんでした。

店舗数も減るどころかますます増えており、多くの方が利用を続けています。このような状況にあることは、主に2つの理由があると考えられます。

1つは、完全に対処できる法律が存在しないことです。業者が逮捕された事例では出資法と賃金業法に違反していることが原因となりました。しかし、あくまでも「商取引を装っていなかった」という厳しい条件が必要です。

正しいシステムに則って手続きしているところにたいしては、適用できる法律がないことが現状です。

もう1つは、ニーズがあまりに大きいということです。クレジットカード現金化は多くの方が使っています。多重債務者だけでなく、警察や公務員など職種上借金できない方、会社の規約で禁止されている方などユーザー層の幅もあります。

万が一一斉に検挙された時、もしかしたら本当に困るのは利用者側かもしれません。これらの理由があって、警察としては「取り締まるにできない、それでも何とかしなければ」という状態が続いています。

クレジットカード現金化業界では、業者の逮捕者が出ているものの、利用者はまだ安全です。しかし、今後どのように世情が動くかは未知数です。安心し切るのではなく、ニュースをチェックするなど一定の緊張感は保ち続けたほうが良いでしょう。