「クレジットカードの現金化って違法行為じゃないの?」
これまで現金化を行ったことのない方ですと、こんな疑問をお持ちであることが多々あります。
優良な取引業者が増えていることにより、クレジットカードの現金化は以前よりも怪しい印象が薄れつつあります。
しかしながら、今なお怪しい印象を拭いきれていない現状があり、現金の工面を急いでいるときであっても利用にあたって二の足を踏む方が大勢いらっしゃいます。
いくら現金が必要であっても、逮捕なんてされたくない。そう考えるのはごく自然のことですからね。

果たしてクレジットカードの現金化は本当に法に触れる取引行為なのでしょうか?
結論から申しますと、一利用者として現金化を行う限りは何も法律面での問題はありません。
ネット上や雑誌で数多く目にする悪評は、悪徳業者に対するものや怪しい印象を基に書かれた憶測も数多く含まれています。

しかしながら、過去には逮捕例があったこともまた事実です。
違法性のない取引であるなら、なぜ過去に逮捕されたことがあるのでしょうか?
新聞やネットニュースの見出しを見る限りでは、現金化を行ったことが理由で逮捕されたように思えますが、実は逮捕されたのは利用者ではなく業者のほうです。
それも現金化が原因ではなく、本当の逮捕理由は全く別のところにありました。
したがって、利用する上では逮捕される心配は全くないといっても過言ではありません。

今回はクレジットカードの現金化が違法ではない理由と、過去に業者が逮捕された本当の理由、そして法には触れないものの、利用にあたって注意しておきたいポイントについてご紹介いたします。

一見違法に思われがちだが利用するだけでは法律面で問題はない

カードローンやキャッシングと比べると、クレジットカードの現金化は残念ながら怪しい印象を抱かれがちです。
「クレジットカード 現金化」とGoogleやYahoo!で検索すると、業者や比較サイトに加えて現金化取引への注意を促すHPも数多くヒットしますし、Yahoo!知恵袋や教えてgooではまれに「違法行為です」と明言する回答者も見かけます。

現金化は街での買い物と同じく「商品購入」に過ぎない

しかし実際のところ、これらのHPやQ&Aサイトの回答は正しいものではありません。
なぜなら、クレジットカードの現金化はカードを利用した商品購入、つまり皆様が普通に町中のスーパーやコンビニで商品を購入することとほとんど変わらない取引だからです。
もちろん言うまでもなく、購入するものも麻薬や武器といった違法性のあるものではありません。購入した商品を取引業者や中古買取店が現金買い取りするといった違いはありますが、利用者はあくまで商品を買ったのみ。
クレジットカードを使ってごく普通に品物を買うことは何ら罪に問われないことは、どなたにも理解していただけることと思います。

つまり、現金化は怪しい印象を根拠に様々な人が批判をしているだけであり、実際は法律面での問題は全くない取引なのです。

過去にクレジットカード現金化業者が逮捕されたのはなぜ?

2011年から12年にかけて、「クレジットカードの現金化業者が逮捕された」と新聞やネットニュースで話題になったことがありました。
いま現金化に不安を覚える方は、もしかしたらこのニュースが記憶の片隅に残っているからかもしれません。
さて、現金化取引自体に違法性がないはずなのに、件の業者はなぜ逮捕されてしまったのでしょうか?

許認可が必要な事業を営んでいたことが逮捕の理由

taiho

クレジットカード現金化の業者が逮捕され事案は、目立ったものだけでこれまでに2回ありました。
その逮捕理由は、出資法違反によるものです。
出資法違反とはどのような罪なのでしょうか?
具体的には、全く市場価値がないおもちゃのアクセサリーやCD-ROMなどを顧客へ購入させ、それを高値で現金買取するものです。
こう見てみると「現金化業者が行っているキャッシュバック取引と同じじゃない?」と思われるかもしれません。
しかし優良な業者であればちゃんと市場価値のあるものを取引用の商品として用いています。
逮捕された業者は全く無価値なものをやりとりし、商品売買を装った偽装取引であり、実際は貸金業に近い事業を無許可で行っていたことが問題だったのです。
したがって、現金化の取引そのものは、たとえ業者であっても何も問題はありません。
また、仮にこうした業者と取引を行っていた場合でも利用者が法を犯すわけではないので、逮捕される心配は一切ありません。

しかし、逮捕された業者はこのシステムに従わず、以下のような手続きを取っていました。

  • 顧客に買い物をさせず、スタッフがクレジットカードを受け取って決済を進めていた
  • 商品の送付を行っていない

これらにより、警察は「通常の商取引を逸脱している。事実上の金融取引だ」という判断を出しました。そこで出資法と賃金業法を当てはめると、「暴利とも言える金利」「資格を持たずに取引している」の2点で違法となり業者を摘発するに至った。

このケースから分かる点は、現状では「クレジットカード現金化は危険」「キャッシュバック型は駄目」とは断定できないことです。逮捕されたのはシステムに欠陥があったのではなく、あくまでも業者が商取引を装うことを怠ったからに過ぎません。

たとえ買取方式であっても然るべき手続きを怠れば、この判例が適用される可能性は十分にあり得るわけです。

利用者が逮捕されたケースはない。その訳は法律にあります

patoka
過去に業者が逮捕されたことがあるクレジットカード現金化ですが、利用者側が検挙された事例は今までありません。これには2つの理由が考えられます。

1つは、業者が逮捕された件はあくまでも「お金を貸す側の法律に違反していた」ためです。利用者はもちろん借りる側で、両者は根本的に立場が違います。そのため、同じような理由で検挙されることはありません。

もう1つは、仮に何らかの罪で取り締まりを実施するにしても、あまりに数が多すぎて対処し切れないためです。業者の数はたくさんありますが、それを利用している顧客の数はさらに膨大です。

現状では、利用者が検挙されることはほとんどなく、安全な取引ができると考えられます。ただし、これはあくまでも「今のところ」という話です。

今後、法律の改正や解釈の変更があるかもしれません。出資法や賃金業法以外の法律が適用されることも考えられます。また、あまりに市場が拡大したら警察が見かねて「見せしめ」的な取り締まりを実施するかもしれません。

あくまでもグレーゾーンな取引であることを肝に銘じましょう。利用は自己責任ですし、周りにバレないようにこっそり行う必要があります。特に頻繁に使う方はこまめにニュースをチェックしておきたいところです。

何故、全てのクレジットカード現金化業者が逮捕されない?

sagiziken
クレジットカード現金化について、「グレーゾーン」「脱法行為」という言葉は昔から使われていました。それでも、今日まで警察が本腰を入れて取り締まりを実施することはありませんでした。

店舗数も減るどころかますます増えており、多くの方が利用を続けています。このような状況にあることは、主に2つの理由があると考えられます。

1つは、完全に対処できる法律が存在しないことです。業者が逮捕された事例では出資法と賃金業法に違反していることが原因となりました。しかし、あくまでも「商取引を装っていなかった」という厳しい条件が必要です。

正しいシステムに則って手続きしているところにたいしては、適用できる法律がないことが現状です。

もう1つは、ニーズがあまりに大きいということです。クレジットカード現金化は多くの方が使っています。多重債務者だけでなく、警察や公務員など職種上借金できない方、会社の規約で禁止されている方などユーザー層の幅もあります。

万が一一斉に検挙された時、もしかしたら本当に困るのは利用者側かもしれません。これらの理由があって、警察としては「取り締まるにできない、それでも何とかしなければ」という状態が続いています。

クレジットカード現金化業界では、業者の逮捕者が出ているものの、利用者はまだ安全です。しかし、今後どのように世情が動くかは未知数です。安心し切るのではなく、ニュースをチェックするなど一定の緊張感は保ち続けたほうが良いでしょう。

法律面では大丈夫でも 利用規約上では✕

ここまでお話しした通り、クレジットカードの現金化で法に触れることはまずありません。
しかしこれは、あくまで法律上の話です。
確かに現金化を利用するだけで逮捕されることは100%ありませんが、クレジットカード会社が定める利用規約には違反してしまう場合があることには注意しなければなりません。

「現金化はダメ」と書かれているわけではないけれど・・・

クレジットカードの利用規約、ご覧になったことはありますか?
小さな文字で記載された冊子のため、今まで一度も読んだことがない方も少なくありません。
しかしこの規約には、現金化に関する極めて重要な一文が記されています。

一体どのような一文なのでしょうか?
実際の文面は会社によって異なりますが、換金を目的としたカードの利用を禁止するという一文が、国内のクレジットカード会社のすべての規約に記載されています。
そしてご想像の通り、現金化の取引はこの規約に該当します。

逮捕はされないが、ペナルティが課される可能性は高い

に規約に違反したとしても、それが原因で逮捕されることはありません。
規約とはあくまでカード会社と会員との間の取り決めであり、学校の校則や家族内での約束事と同じようなものに過ぎないからです。
しかし、何も罰則がないわけではありません。

規約に違反したカードの利用が発覚した場合、一時的にカードが使えなくなったり、最悪の場合強制退会の処分を受けることになってしまう可能性が考えられます。
これがサブカードであればあまり影響はないかもしれません。
しかし、携帯料金や電気代の支払いにも用いているメインカードの場合、一時的な利用停止であっても大きな影響が及んでしまうことは避けられません。
これを防ぐためにも、多額の現金化を検討している場合には現金化の業者を使うとか、取引にはできる限りサブカードを使うなどの対策を講じておくことをおすすめします。

逮捕される心配は全くなし けれど利用停止と強制退会には注意が必要です

クレジットカード現金化の適法性について、ご紹介いたしました。
もし取引相手が悪徳業者であった場合には、業者が逮捕される可能性はわずかにありますが、利用者については、逮捕される可能性はないことがお分かり頂けたかと思います。

現金の工面が必要になったとき、クレジットカードの現金化は利用にあたっての審査がないことや入金までの時間が短いこともあり、資金調達方法としては非常に優れています。
しかし怪しい印象やネットで見かける情報によって不安感を抱き、なかなか利用を思い悩んでしまう方が多いのが現状です。
安全性について調べているうちに、ますます不安になってしまった方も多いのではないでしょうか?

けれども記事中でご説明した通り、取引自体に違法性は全くありません。
また規約に違反してしまう可能性についても、取引業者を使うことやサブカードの利用などによって防ぐことが可能です。
そのため、キャッシングやカードローンとあわせて、状況に応じた資金調達の一手段として利用されることをおすすめいたします。