悪質なクレジットカード現金化の悪徳業者の手口について

クレジットカード現金化はキャッシングやカードローンと同じく、現金が必要になった時にスピーディーに必要額を用立てられる、優れた資金調達手段の一つです。
その一方、取引を進めていく上ではいくつか注意しなければならないことがあり、実際に利用するときはクレジットカード現金化の優良店を利用するなど細心の注意を払う必要があります。

とはいえ、極度に心配する必要はありません。
同じクレジットカードを用いた取引でも、キャッシングでは利用枠がショッピング枠と共有されており、それを知らずに利用を重ねると、利用枠を超過した決済が行われなくなってしまい、カードの利用が停まってしまうといったことがあります。
またカードローンも、手軽さ故に借り過ぎてしまう可能性があるので、この点にも注意しておかなければなりません。

現金化の問題も、この2つと基本は同じです。確かに取引する上で注意しなければならないポイントはありますが、それがあるからといって怪しく危険であるというわけではありません。

しかしクレジットカード現金化業界には詐欺を働くような悪質業者がたくさんいます。利用する時はそのようなところを見極めて避けなければ、大きなトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

たとえば、よくある手口としては以下のようなものがあります。このような犯罪は年々減少傾向にあるものの、まだまだ安心はできない状態です。

• クレジットカードの情報を伝えた後音信不通になる
• 説明よりも少ない額しか振り込まれない
• 個人情報を他の悪質業者に転売される
• 闇金などに勧誘される

「こういう問題点がある」と意識しておくだけで、安全に現金を工面することができます。いざ現金が必要になった時、数ある資金調達手段の中でクレジット現金化は、便利かつ有利に活用していくことができる方法です。
今回は、実際の取引時に注意しておきたいクレジットカード現金化の問題点について解説いたします。

問題点１ 利息代わりの手数料が非常に高額

よくある誤解：現金化は「お金を借りる」わけではない

現金化は厳密に言うと「商品の購入」と「業者への売却」この2つの取引を行うことを指しますので、よく誤解されますが、お金を借りる行為ではありません。
そのため、申し込みから口座への入金までの全過程で利息が発生することは1度もありません。

しかし利息が発生しない代わりに、ショッピング枠を現金化する過程で手数料を業者へ支払います。例えば換金率90%の業者で10万円を現金化した場合、9万円の現金を得るため、支払う手数料は1万円となります。
つまり、利息の代わりとして10〜15%ほどの手数料を取引のつど業者へ支払う必要があるのです。

もし手数料を年利に換算したら…100%超え？

さて、例えの続きです。
クレジットカードで支払った10万円は翌月のカード代金支払い日に全額を支払う必要があります。つまりこれは言い換えれば、1ヶ月間9万円を借りるために、1ヶ月あたり1万円の利息でお金を借りていることとほとんど変わりません。
「金利」とか「利息」とかいった名称こそ使っていませんが、実際の取引はお金を借りていることとほぼ同じであることに、お気付きになった方も多いことでしょう。

これを年利に換算すると、年135%の金利でお金を借りているのと同じ負担が発生しているということになります。
消費者金融のカードローンでお金を借りる時の利息が最高18%であることを考えると、現金化の手数料率が非常に高額であることは否めません。

1年間ずっと借りっぱなしではないことに注意

しかしながら、ここで一つ注意しておきたいことがあります。
確かに、手数料の割合が非常に高額であることは否めません。
けれどもこれはあくまで年利に換算した場合の話です。つまり、1年間ずっと一定額をクレジットカードの現金化で工面した場合に支払う手数料の総額に過ぎません。
実際のところ、1年を通してこの手数料を支払い続けることはなかなか考えがたいところがあります。
納税やご祝儀などで借りたあと、翌月や翌々月までには返し終えてしまう方が大半を占めています。
したがって、実際の負担は年利換算で抱いた印象とは異なるものであることにご注意ください。
長期間お金を借りる場合には、確かに金利のパーセンテージに注目する必要がありますが、現金化で短期的にお金を工面する場合には、パーセンテージよりも実際に支払う手数料の総額に注目することが大切です。

問題点２ 規約違反でクレジットカードが停まったり 個人情報が漏れたりする危険がある

法律面は大丈夫！でもカード会社の利用規約上は……

日本の法律では、クレジットカードの現金化を取り締まるものは今のところありません。
前述の通り、取引そのものは商品の購入と売却であるため、仮にこれを規制したら世の中のありとあらゆる商取引が規制の対象になってしまいます。
したがって、逮捕される心配は一切ありません。

しかし法律には違反しない一方、カード会社各社が個別に定める「利用規約」や「会員規約」には、ほぼ確実に違反してしまいます。
具体的な文面は各社微妙に異なりますが、規約には「換金を目的としたカードの利用は禁止」と記されています。現金化を行う上での商品購入は、明らかにこの規約に違反してしまうため、カード会社の判断でお手持ちのクレジトカードが利用できなくなることや、最悪の場合そのまま強制退会になってしまう可能性があります。

悪徳業者と取引を行った場合 個人情報が漏洩してしまう可能性がある

残念ながら、現金化を扱う取引業者は、全てが安心できるところとは限りません。
中にはHPや看板に掲げた換金率を守らないところや、本来必要ではない手数料を請求するところがあます。こうした事案が発生することによって現金化そのものが「なんとなく怪しくて怖い」という印象を抱かれている現状があります。

換金率をごまかす業者には困ったものですが、それに加えてもう一つ、個人情報の収集を目的とした悪徳業者の存在にも注意が必要です。

クレジットカードの現金化では、本人確認のために住所・氏名・電話番号など、多くの個人情報をやりとりします。これらはヤミ金やマルチ商法を行う者にとって喉から手が出るほど欲しい情報であり、実際に収集した個人情報が流出・転用されてしまった例も決して珍しくありません。
けれども幸か不幸か、個人情報が漏洩したとしても被る被害は限定的なものです。
怪しいダイレクトメールが自宅の郵便ポストに届くことはありますが、取引に用いたカードを不正利用されたり、身に覚えのない借金を背負わせられたりといったことはまず考えられません。

しかしそれでも、自分の個人情報が流出してしまうのは決して気分のいいものではありません。
そのため、もし申し込み時や本人確認時に、「え、こんなものまで提出するの？」と違和感を抱くような個人情報の提供を求められたら、他の業者の利用を検討することも含めて一度立ち止まって、考えることをおすすめいたします。

優良業者を厳選すれば これらの問題点は回避できる

カードの利用停止と個人情報の流出、いずれも悩ましい問題であり、できる限り避けたいものです。
この2つの問題点を回避するためには、ネット上で多くの好評価が集まっているクレジットカード現金化の優良店を取引相手に選ぶといいでしょう。
評判の良い業者では個人情報を厳しく管理していることはもちろん、実際にカード決済を行う時に決済代行会社を用いている場合が大半です。
代行会社が間に入ることで、カードが利用停止になってしまうリスクは最小限に抑えられます。
これに加えて、カード番号を始めとしたクレジットカードの諸情報が業者へ渡ることもないため、個人情報保護の面においても申し分ありません。

どんなに急いでいる時であっても、相手に選ぶ業者は可能な限りの優良なところをお選びになることが大切です。

問題点３ 翌月のカード利用代金請求時 再び資金繰りで困る可能性がある

翌月の支払い日に頭を抱えることがないように

カードローンの審査も待てないほどの急な出費や、クレジットカードが使えない支払いにも対応できるのが、現金化の優れたメリットです。
しかしながら、利用した金額は翌月のカード代金支払い日に全額支払わなければなりません。
その際に前月と同じく、資金繰りで困ってしまう可能性が十分に考えられます。

毎月の収支が黒字であり、あくまで一時的な資金調達として現金化を使用したのであれば、あまり心配をする必要はないでしょう。
しかし慢性的にお金が不足している状態であるならば、翌月の支払い日には再度頭を抱えてしまう事態になることが容易に想像できます。

分割・リボ払いを利用する時の注意点

もっとも、全ての利用者が翌月に一括で支払わなければならないわけではありません。
多くのクレジットカードには分割・リボ払いが支払い方法として用意されているため、これを使えば翌月一括ではなく、数ヶ月かけてじっくりと支払っていくことも可能です。

けれども、リボ払いと2回以上の分割払いには所定の手数料が発生することを忘れてはいけません。
現金化を行った過程ですでに決済額の10〜20%ほどを手数料として支払っていることに加え、さらにリボ・分割の手数料が加わると、手数料負担は非常に大きなものになります。

もちろん、割高な手数料を支払ってでも、一時的に現金を工面しなければならない場面は多々あります。
その際に返済時の負担の重さを承知しているならば、何も問題はありません。
しかし無計画な一時しのぎとして現金化とリボ・分割払いを組み合わせた場合、近いうちにカード代金の支払いができず行き詰まってしまうことも考えられます。
こうなってしまうことを防ぐためには、リボ払いや分割を利用する際に、どのくらいの手数料をトータルで支払うことになるのかをあらかじめ確認しておくことが大切です。

問題点４クレジットカード会社が不正と判断した場合一括返済を求められる場合も

前述の通り、日本ではクレジットカードの現金化を禁止する法律は今のところありません。
しかし、カード会社の利用規約では、換金を目的としたクレジットカードの利用を禁止しています。
クレジットカード会社は不正利用検知システムを導入しており、24時間365日不正な利用がないか監視しています。
換金しやすい商品を連続して購入したり、あまり名の知られていない小さな店舗と高額の取引を繰り返し行っていたり、カード利用額の引き落とし日直前や給料日前になると必ず高額な決済をしていたりすると必ずチェックが入ります。
現金化が発覚すると、強制退会させられる上に、それまでのキャッシングやショッピングの残債を一括請求されることになります。
クレジットカード現金化で一時的に金欠をしのごうとしたはずが、重いペナルティを課せられさらに窮地に追い込まれてしまうことになるのです。

実績豊富な優良業者を選べば、対策も万全

そこで注目したいのが、実績豊富な優良業者です。
実績豊富な業者であれば、クレジットカード会社が現金化に対して厳しく監視していることについても熟知しており、安全に現金化するための対策を取っています。
具体的には、クレジットカード決済の際、クレジットカード会社との間に決済代行会社を間に入れる方法です。
決済代行会社が入れば、クレジットカード会社が何を購入したのかわからないように処理できるので、換金しやすいものを購入していることが見つかりにくくなり、現金化を怪しまれる危険が低下します。

問題点５クレジットカード現金化が理由では、自己破産ができない

クレジットカード現金化を繰り返していたら、支払い不能になってしまった……。
クレジットカード会社に現金化が発覚して、一括返済を求められてしまった……。

支払いができなくなったら、返済額の減額や、支払いの猶予期間を設ける「債務整理」をする方法があります。
しかし、クレジットカード現金化は利用規約で禁止されているため、「違反行為を行ったのだから債務整理には応じられない」と断られる可能性が高いのです。
債務整理ができず、これ以上現金を用意する術がなくなると、闇金業者などから高金利で借入れをするしかありませんが、それで一時的にしのげても、その後にはさらに厳しい取り立てが待っているはずです。
それならいっそ自己破産をして、また一からやり直したいと思う人もいるのではないでしょうか。

自己破産とは？誰でもできるのか？

自己破産は、債務の返済ができなくなった個人の申立てで行われる破産手続のことです。
自己破産には、「少額管財」と「同時廃止」という２つの手続があり、裁判所によってどちらの方法を取るか判断されます。
「少額管財」は、破産者に財産がある場合や、ギャンブルなど借金の理由に問題がある場合に行われる方法です。
裁判所から選任された弁護士が「破産管財人」として調査をして破産手続きを行い、その後免責審尋へと移って免責許可決定が確定、自己破産が認められます。
破産手続開始時に破産者に財産がなく、また免責不許可事由がない場合は「同時廃止」となり、破産手続開始の決定と同時に破産手続は終了し、免責審尋へと移って免責許可決定が確定、自己破産が認められます。
少額管財の場合、自己破産申立てから破産手続き、免責審尋を経て免責許可決定が確定するまで、おおよそ４か月～１年かかります。
同時廃止の場合は、自己破産申立てから破産手続き、免責審尋を経て免責許可決定が確定するまで、おおよそ３か月半～４か月かかります。
なお、破産者の財産のうち、現金99万円までは、自由財産として破産者が自由に処分できます。

自己破産のデメリットは？

自己破産にはさまざまなデメリットがあります。
自己破産のデメリットとしては、以下のものが挙げられます。

• 信用情報機関のブラックリストに10年間登録されるため、その間新しいクレジットカードの作成やローン融資が受けられません。
• 自己破産したとして官報(国の機関紙)に名前が掲載されます。
• 生活必需品などをのぞいた自分の財産をすべて処分しなければなりません。
• 破産手続中、公的な資格を使った仕事ができなくなります。
• 破産手続中は勝手に住居を移転できず、また旅行などで長期間居住地を離れる際は破産管財人の同意、裁判所の許可を得ないとなりません。

クレジットカード現金化は免責不許可自由になる！

ここで注意したいのが、クレジットカード現金化は免責不許可事由となることです。
免責不許可事由には、ギャンブルや遊興による浪費、詐欺的な方法で融資を受けたこと、裁判所に虚偽の書類を出したことなどが該当し、クレジットカード現金化もこれに当てはまります。
免責不許可事由がある場合は免責を得ることができないため、クレジットカード現金化による自己破産は、原則認めてもらえないことになります。
しかし、現金化を行っていても、現金化の金額が少額である、現金化の回数が少ない、反省の姿勢を見せているなど、さまざまな事情を考慮した裁判所の判断で「裁量免責」となる場合があります。
このような場合は「少額管財」での扱いとなり、手続きは煩雑で時間がかかりますので、司法の専門家である弁護士や司法書士などに依頼して手続きを進めていくことになります。

自己破産しないためには優良業者を利用する

クレジットカード現金化で自己破産をしないためには、悪徳な取引をする業者を避け、優良業者を選ぶことが大切です。
悪徳業者は高い手数料を取るため、その分多額の債務を抱えることとなります。
支払日に払えないと、また現金化に手を出すこととなり、自転車操業のように現金化を繰り返し、返済不能に陥りやすくなります。
また、切羽詰まった段階まできたところで、闇金などへの勧誘をされ、うっかり手を出してしまってさらに債務が膨らむ可能性もあります。
優良業者であれば、良心的な手数料なので現金化率が高く、債務が雪だるま式に増える心配は低くなります。
また、決済の際には決済代行会社を間に入れているので、クレジットカード現金化がクレジットカード会社に発覚しにくくなります。
自己破産という最後の手段を取らないためにも、悪徳業者の利用は避けるようにしましょう。

いくつかの問題点があることを踏まえて 計画的な利用を心がけよう

クレジットカード現金化を利用するにあたって、注意しておきたい問題点についてご紹介いたしました。
違法性のある取引ではないものの、実際に利用するにあたっては注意すべきポイントがいくつかあります。
そのため、たとえ資金繰りを急いでいたとしても、一度立ち止まりこれらの注意点・問題点を今一度思い出してください。

現金化は審査不要で最短即日の入金が期待できる一方、利息の代わりとなる手数料が高額であることや翌月の請求額が大きくなるなど、利用者の計画性が求められるデメリットがあります。そのため、いざ利用する場合には翌月の支払い額を意識しつつ、計画的な利用を心がけるようにしましょう。

詐欺被害での相談件数は減ってはいるが被害者は出続けている

消費者センターのインターネット版でもあるPIO-NETによると、クレジットカード現金化に関する相談件数は2010年代初期がピークで、年間500件以上ありました。しかし、その後は警察の取り締まりが進み、現在は年間100件前後にまで落ち着いています。

だからと言って「安全だ」というわけではありません。相談件数が減ったのは、情報共有が進み、各利用者がより安全な業者を使うようになったことも要因になっているためです。

つまり、「大丈夫だ」などと油断して使うと、今まで通り被害に遭うかもしれないということです。どのような世情でも危険であることには変わりないため、公式サイトや口コミなどで念入りに調査することは必須です。

また、悪質業者が詐欺罪などで逮捕されているからと言って、かならずしも数が減っているとはかぎりません。特に近年は多くの方がネットビジネスを始めています。実店舗と違って実態がないため、開業はとても簡単です。

「割の良い商売だ」と思ってモラルの低い新規企業が参入してくることだって十分に考えられます。クレジットカード現金化業界において、「歴史が古いところを使うべし」という格言があるのはこのことが理由でもあります。

それ以外には、家族の利用にも注意したいところです。PIO-NETの相談内容によると、「自分の息子がこっそり申し込んでいた」という事例もあるようです。経済的に自立していない年齢なら、電話を掛けるだけで数万円もお金が入ることはさぞ魅力的でしょう。

ほとんどの業者でクーリングオフは適用されません。そのため、対処法は最初から使わないようすることしかありません。ブラウザやプロパイダーには悪質コンテンツをブロックするフィルター機能がありますが、かならずしも完璧とはかぎりません。

また、子供が自立した時に使い始めてトラブルに遭う可能性も考えられます。「出会い系サイトやアダルトサイトは注意」というよくあるネチケット教育に、クレジットカード現金化についても加えることがベストな方法でしょう。

経済産業省でも注意喚起している

クレジットカード現金化にたいして取り組んでいるのは、消費者センターだけではありません。経済産業省が日本クレジット協会を通じて、業界全体の取り組みを推進しています。日本の行政機関が直接動くほどの社会問題に発展しているということです。

活動内容としては以下のようなものがあります。具体的には上記機関の公式サイトで見られます。仕組みについても分かりやすくまとめられているため、利用前はぜひともチェックしておきましょう。

• 消費者への周知
• 苦情や相談などの受付
• 業者への警告
• 実店舗の立て看板にたいする撤去要請
• クレジットカード加盟店の調査

「騙された」と思ったらすぐに相談

現金化で万が一トラブルに遭った時は、すぐに消費者センターや日本クレジット協会などの組織に問い合わせましょう。「情報をまとめて警察に届け出ること」など、然るべき対処法を教えてくれます。


問題点は、相談することで現金化してることがバレてしまうことでしょう。現状、法律的には罪に問われないものの、カードの利用停止や自己破産不可など、相応のペナルティーは逃れられません。

クレジットカード現金化で詐欺にあっても相談しにくい？

上記のような重いペナルティーがあることから、「詐欺に遭った。だけど相談できない」という方がたくさんいます。しかし、そのままでいると被害がますます深刻になるばかり。それでも誰も助けてくれず、1人で悩むしかありません。

トラブル時はけっして抱え込まず、すぐに問い合わせましょう。消費者センターや日本クレジット協会の職員はその道のプロです。最適な対処法を教えてくれますし、話すことで不安も和らぐはずです。

「どうしてもペナルティーを受けたくない！」という方はクレジットカード現金化を使わないほうが懸命です。最初から商品を買うためのツールとして、正しい使い方をしましょう。

クレジットカード現金化における悪質業者はさまざまな手口で利用者を貶めてきます。その数は年々減少を続けているものの、けっして安心できるものではありません。万が一騙されてしまった時は、すぐに然るべき場所に相談するようにしましょう。
ここでは、【悪質クレジットカード現金化業者の問題点となっている手口と詐欺について】についての案内でした。